国土强韧化.PPT

京都大学大学院教授 同大学レジリエンス研究ユニット長 　藤井聡 「国土強靱化」って、なに？ 超人大陸『列島強靭化論』第十話、補足資料 １．日本は今、 　　「超巨大地震の連動」の危機に直面している！ （※　最悪，東日本大震災の被害の１０～２０倍規模） ２．その危機を乗り越えるために今， 　　「大規模な総合対策」＝「国土強靱化」が不可欠！ （※　年間１０～２０兆円規模で１０年間） ３．その結果， 　　「経済も大きく成長」し、日本中が「豊か」になる！ （※　１０年後に名目GDPが６００～９００兆円規模） 「国土強靱化」の考え方 ──────────────────────────────────────────────────────────────── 　東日本大震災の震災復興関係　（原発事故対策含む） 30兆～60兆円 　基本的な耐震強化?津波対策　（堤防整備、液状化対策等　含） 20兆～50兆円 　東西交流路の確保　（中央新幹線および第二東名　等） 15兆～20兆円 　国土構造の分散化のためのインフラ整備 15兆～30兆円 　エネルギー関連の強靭化（原発耐震強化、??????????、新エネ等） 10～30兆円 　その他（BCP?移転促進、産業構造強靱化、防災教育など） 10兆～20兆円 ──────────────────────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　総　　　額　　　　　　　　　　　　　100兆～200兆円 ──────────────────────────────────────────────────────────────── （藤井聡著　『救国のレジリエンス』より一部改定） 政府（中央＋地方）の公共事業費は、90年代から年約20兆円弱削減　（約35兆円→約17兆円） 　　　→要するに….今後１０年、強靱化のために、 　　　　　　　　　　　９０年代の公共投資水準に戻す！ * どれだけかかる？ １．デフレ脱却まで…. 「国債」中心で調達 　　　　　（４～５年程度）　　　　　　　　（金融政策とセット！） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　この金融政策＋財政政策によって、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デフレギャップが埋まってデフレを脱却し、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済成長（名目年率３～６％程度）が可能となる！ ２．デフレ脱却後は….. 「税収」中心で調達 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（必要に応じて増税を検討） 　　　　 ２００兆円の財源は？ 今、増税したカネを、強靱化に使うのか？ 三党合意の付則１８条は、 　　①経済成長（名目３％?実質２％ ）を果たすことを絶対条件に、 　　②強靱化をして、デフレを脱却してから増税をする、 と解釈可能。だから、そう解釈する真っ当な政権樹立が不可欠! 利権目当てのシロアリがたかるだけじゃないか！？ そんな些末な事のために、強靱化を止めて、 何十万人もの人間を見殺しにしていいのか？ また、バラマキをするのか？ きちんとした目的のある投資はバラマキではない！ そんな大量の国債を発行すれば、破綻するじゃないか！ 「通貨を発行」できる政府?日銀が、「円建ての国債」で破綻することは考えられない。（中央銀行を持つ日本政府は、??????夕張と全然違う） このご時世「公共事業で経済成長」なんてあり得ないだろ！ 米国も欧州も中国も、皆、それ、やってます。100パーあり得ます！