地震再保険特别会计-财务省.PDFVIP

第Ⅱ－２ 地震再保険特別会計 ２．地震再保険特別会計 （１）概要 地震再保険特別会計は、昭和 39 年の新潟地震を契機に、地震等による被災者の生活の安定に 寄与することを目的として、一定額以上の巨額な地震保険責任を国が再保険することを内容とし た地震保険制度の実施に当たり、その経理の状況を明確にするために昭和 41 年に設置された特 別会計です。 （２）具体的な事業の内容 地震再保険事業は、民間損害保険会社が引き受けた地震保険の責任の一部を政府が再保険す るものです。具体的には、民間損害保険会社が引き受けた地震保険の契約は、すべて日本地震 再保険株式会社に再保険され、日本地震再保険株式会社はそれぞれの保険責任割合に応じて自 らが保有する分、民間損害保険会社に再度再保険する分と政府の地震再保険特別会計に再保険 する分に分けて出再（再保険を引き受けてもらうこと）します。 地震再保険特別会計の仕組み （資金の流れ） 民間損害保険会社が引き受けた地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・ 運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行いま す。 保民 株 日 （注）保険金の支払いは以下のとおり。 保険料 再保険料 本 通常頻繁に発生する地震･･･すべて民間保険会社等 険間 式地 巨大地震･･･上記に加え政府と民間がそれぞれ1/2 超巨大地震･･･上記に加え11.3兆円を限度として、 震 政府が約99.8%、民間が約0.2% 会損 会再 保 政 保険契約者 保険金 社害 再保険金 社 険 府 再 保 ＜再々保険＞ 険 金 約2% 約2% ※１ 約20% 再保険料 日本地震再保険株式 約78% 地震再保険 会社の保有分 特 別 会 計 ※１ １年当たりの予想支払保険金額のうち、 ※２ 預託金 剰余金