公募要领地域理解促进事业技术开発事业PDF形式829KB.PDF

平成３１年度第１回 「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業 （地域理解促進事業、技術開発事業）」補助金公募要領 平成３１年１月７日 経済産業省 資源エネルギー庁 原子力立地政策室／原子力広報室 経済産業省では、平成３１年度第１回 「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業 （地域理解促進事 業、技術開発事業）」を実施する自治体（以下「当該補助事業者」という。）を、以下の要領で広く募集 します。応募に際しては、交付要綱も併せてご確認ください。なお、本公募は平成３１年度予算成立後、 速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。平成３１年度 予算成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。 １．事業の目的・概要 この補助金は、原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた 地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的か つ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。 ２．事業スキーム （１）地域理解促進事業 経済産業局 （申請）↑ ↓（補助）補助率：定額（１０／１０） 補助事業者 （２）技術開発事業 経済産業局 （申請）↑ ↓（補助）補助率：定額（１０／１０） 補助事業者 （申請）↑ ↓（補助）補助率：定額（１０／１０） 間接補助事業者 （注）補助事業者採択にあたっての外部審査会は経済産業省で実施。 ３．事業内容 自治体が行う再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じてエネルギー構造の高度化等 に係る地域の理解を図る事業や、自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を 通じてエネルギー構造の高度化等を図る事業、及び民間団体や地域共生プラットフォーム（※）等が行 うエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業や再生可能エネルギー・省エネルギーに関す る技術開発に要する経費に対して自治体が当該経費を補助することで当該自治体のエネルギー構造の 高度化等に資する事業に要する経費について補助します。 1 （※）地域共生PF （ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）：地方自治体、地域住民、地域の医療機関、電力事業者等の様々な主体 が参加して、発電所などのエネルギー関連施設やエネルギー政策等に関する対話・理解促進等のた めの活動を行う等、エネルギー施設等と地域が共生するための取組を行う場・主体。 ４．事業実施期間 交付決定日～平成３２年３月３１日 （火） ５．応募資格 次の①から③のいずれかの条件を満たす自治体とします。 ① 原子力発電施設がその区域内に立地する道県 ② 原子力発電施設がその区域内に立地する市町村 ③ 原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体 ・複数の道府県および市町村による申請も認めますが、その場合は代表機関が申請書類一式を提出し てください。（ただし、代表機関が業務の全てを他の機関に再委託することはできません。） ・「原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体」については、様式１の応募申請書の所 定の項目に、当該影響を受ける客観的な根拠及びその影響度合い等を明記していただきます。（③ に該当すると考えられる例 ：原子力発電施設から概ね半径 ３０ｋｍの区域を含む市町村、及び当 該市町村が属する都道府県 など） ６．補助金交付の要件 （１）補助率・補助額 定額補助（１０／１０）とし、１事業あたりの上限額は 「１０．補助対象経費の計上（１）補助対 象経費の区分」に記載のとおりとします。最終的な実施内容、交付決定額については、第三者の有識 者による審査等を踏まえ、内部で調整した上で決定します。 （２）補助要件 ・エネルギー構造高度化等に向けた地域住民等の理解促進を目的とした事業を補助対象とします。 ・事業実施地域