发注侧事业者向け-中小企业庁.PDFVIP

平成３１年１月吉日 各 位 中小企業庁委託事業 平成 ３０ 年度 「 取 引 条 件 改 善 状 況 調 査 」 （発注側事業者 向け）のお願いについて １．調査の趣旨 （１）本調査は、中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化するため、必要なコストの価格転嫁、企業収益 ※ の中小企業への還元など、「振興基準」 に照らした下請取引（貴社が発注者となる事業者間取引（Ｂ to Ｂ取引））を中心に、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて、大企業や中堅企業など発注側事 業者における取組の状況や事業者間の取引実態を把握する目的で行うものです。 （２）回答内容について個社名を特定して公表することはなく、回答内容をもって行政指導や行政処分を行 うことはありませんので、積極的にご回答いただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。 なお、本調査は、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という。）に基づいて実施する「下請事業者 との取引に関する調査」ではありません。 ※「振興基準」経済産業大臣告示：下請事業者と親事業者との間の拠るべき一般的な基準 ２．調査の対象 （１）本調査の回答にあたっては、原則として貴社よりも資本金や従業員の規模が小さい中小企業との 代表 的な取引についてご記入ください。 （２）貴社が発注者となる事業者間取引（いわゆる Ｂ to Ｂ取引）に関して、取引の実態、取引条件の改善 状況等についてお答えください。 （３）対象となる事業者間取引には、下請法の対象となる取引に限らず、建設工事の請負取引、継続的な納 入・役務の提供等の売買取引等、貴社が優越的な地位になり得る取引を幅広く含みます。 【記入上のお願い】 1．本調査は、中小企業庁より委託を受けて、（株）帝国データバンクが実施しています。 ２．記入にあたっては、平成３１年１月１日現在でお願いいたします。 ３．回答は本調査票にご記入の上、平成３１年１月３１日（木）までに同封の返信用封筒にてご返送いただきます ようお願いいたします。また、メール・ＦＡＸでの回答も受け付けております。メールでの回答は、恐れ入りますが記入 後の調査票をＰＤＦデータ等に変換いただき、以下のメールアドレスへの送信をお願いいたします。 ＜問い合わせ先＞ 中小企業庁事務局「平成30年度取引条件改善状況調査」アンケート回収係 所在地：〒107－8680 東京都港区南青山２－５－２０ 電 話：０１２０－９５３－２９７ FAX：０３－５７７５－３１６８ h30torihiki@mail.tdb.co.jp メ ー ル：h30torihiki@mail.tdb.co.jp 応対時間：平日（月～金）９時～１２時、１３時～１７時 貴社名 部署名 役職名 氏 名 電 話 メール Ｆ Ａ Ｘ アドレス - 1 -