浄化槽-北海道环境整备事业协同组合.ppt

* １．情報インフラの発達 ２．情報端末の高機能化?多様化 ３．情報技術の進歩 ４．コストの低減 浄化槽を一元管理システムの活用 （設置工事～維持管理） ４．浄ナビが推進する浄化槽支援システム * 維持管理 設置工事 ダブレットによる維持管理情報の入力 設置工事情報の管理 保守点検記録表の作成 浄化槽管理者への説明 ※説明後、電子サインを頂く ４．浄ナビが推進する浄化槽支援システム ?チェックリストの入力 ?点検記録票の発行 ?請求書、領収書の発行　等 現場用ＰＣ （クライアント） 事務所用ＰＣ （ホスト） ?得意先管理 ?作業予定の管理 ?チェックリストの編集 ?日報、月報等の帳票 ?請求書、領収書の発行　等 データ ４．浄ナビが推進する浄化槽支援システム 市町村 設置者 浄化槽維持管理業者 ホームページによる維持管理情報の閲覧 データ管理会社 データ　サーバー 検査機関 保健所 ダウンロード 保守点検データ インターネット網 自治体ＨＰ 保守点検業者 ＨＰ ＬＩＮＫ 保守点検データ　ダウンロード 維持管理状況報告書 データ参照 検査結果 データ参照 個人別保守点検結果 データ参照 ４．浄ナビが推進する浄化槽支援システム 環境省資料 国土交通省ＨＰ：検討の必要性　～下水道界の主な課題と発達したICT 環境省ＨＰ 定非営利活動法人　浄化槽ナビゲータ認証機構ＨＰ 参考資料 お　わ　り * * * * * * * * 【達成目標】 ?地域が自立するために必要不可欠な生活基盤である汚水処理施設を効率的に早期整備すること 【支援メニュー】 ?中長期にわたる他の汚水処理施設との費用比較、整備計画策定支援 ?行政の広域化（下水道組合活用、改正地方自治法による連携協約の活用等を含む。）により汚水処理に取り組む場合に、広域化計画策定支援 ?浄化槽設置費＋単独浄化槽又は汲み取り便槽の撤去費支援（1/2交付金；単独又はくみ取りからの転換に重点を置く） 　＜基数要件撤廃。費用比較の結果有利な場合には、複数戸まとめての浄化槽設置を可とする。＞ ?浄化槽設備工事業者やリフォーム業者の活用（水回りリフォームと浄化槽をセットにした売り込み）など、民間企業の力で施設整備促進。地方商品券などにより取組促進。 　＜浄化槽業界関係者が、「ＤＭＯ」や「まちの公共員」として地域活性化に参画するよう働きかけ＞ ?「空き家」や高齢者住宅等の「空き家予備軍」における単独転換については、空き家特措法の観点からも手厚く対策。（資産価値を高め中古市場で流通させるための浄化槽整備） ?使用する浄化槽は低炭素型必須、エコマーク浄化槽（従来の低炭素型よりさらに10％削減）推奨 ?市町村設置型事業であって、施設利用費に係る住民負担が同じ行政区域の下水道と同程度となるよう市町村が一般財政からの補填を行う場合に、その経費に対して地方交付税措置 ?指定検査機関?保守点検?清掃等の維持管理関係主体について、ICT技術を活用した維持管理体制の強化、行政の台帳システムとの連携支援→水環境保全、浄化槽利用者の負担軽減、地域見守り体制構築に寄与 【既存の類似事業】 ?循環交付金／汚水処理交付金による施設整備支援 【測定指標】 ?生活排水処理に係る構想見直し件数 ?浄化槽整備計画策定数 ?新規浄化槽設置基数（or単独やくみ取りからの転換世帯数） ?台帳整備数 * * * * 【達成目標】 ?浄化槽を活用した地域活性化（移住者?観光客を呼び込むことが可能な、快適な生活環境の基盤づくり） 【考えられる支援メニュー】 ?行政の広域化（下水道組合活用、改正地方自治法による連携協約の活用等を含む。）により効率的な汚水処理に取り組む場合に、広域化計画策定支援 ?水回りを含むバリアフリーリフォーム＋浄化槽整備を工務店等が営業力で推進する後押し（広報、地方商品券等配布） 　＜浄化槽業界関係者が、「ＤＭＯ」や「まちの公共員」として地域活性化に参画するよう働きかけ＞ ?「空き家」や高齢者住宅等の「空き家予備軍」における単独転換を推進し、「ワープステイプログラム」「空き家バンク」等でアピール（資産価値を高め中古市場で流通させるための浄化槽整備） ?バリアフリーリフォームに関する各種減税措置のPR（アドバイザー派遣等） ?浄化槽設置費＋単独浄化槽の撤去費支援（1/2交付金） 　＜費用比較の結果有利な場合には、複数戸まとめての浄化槽設置を可とする。設置基数要件は外す。住居以外の民宿用や集会場等も対象とする。＞ ?徹底的な単独槽撤廃（市町村や事業者が保有する単独槽を合併槽に転換する場合も交付金の対象とする） ?指定検査機関?保守点検?清掃等の維持管理関係主体について、ICT技術を活用した維持管理体制の強化、行政の台