理科教育设备整备费等补助金交付要纲PDF136MB.PDF

理科教育設備整備費等補助金交付要綱 平成２０年４月１日 文部科学大臣決定 一部改正 平成２１年４月１日 一部改正 平成２１年７月１日 一部改正 平成２３年４月２８日 一部改正 平成２４年４月２３日 一部改正 平成２５年４月１日 一部改正 平成２８年３月２４日 （通 則） 第１条 理科教育設備整備費等補助金 （以下 「補助金」という。）の交付について は、別記１の法令並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （昭和 ３０年法律第１７９号。以下 「適正化法」という。）及び同法施行令 （昭和３０ 年政令第２５５号。以下 「施行令」という。）の定めによるほか、この要綱の定 めるところによる。 （交付の目的） 第２条 この補助金は、地方公共団体又は学校法人 （以下 「補助事業者」とい う。）が理科、算数及び数学に関する教育 （以下 「理科教育」という。）を実施 するための設備の整備等の事業 （以下 「補助事業」という。）を行う場合、国の 予算の範囲内でその経費の一部を補助し、もって理科教育の振興に資することを 目的とする。 （交付の対象及び補助率） 第３条 文部科学大臣 （以下 「大臣」という。）は、補助事業者が行う補助事業を 実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費 （以下 「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。 ２ 補助金の区分及び補助対象経費並びに補助率は、別記２に掲げるとおりとする。 （申請手続） 第４条 この補助金の交付を受けようとする補助事業者は、交付申請書 （様式第 １）を大臣に提出しなければならない。 ２ 市町村及び学校法人が行う前項の規定に基づく交付申請書等の提出については、 市町村にあっては都道府県教育委員会、学校法人にあっては都道府県知事に送付 するものとし、都道府県教育委員会及び都道府県知事は、受領した日から起算し て３０日以内に交付申請書に交付申請額一覧 （様式第２）を添えて大臣に送付す るものとする。 （交付決定の通知） 第５条 大臣は、都道府県知事から前条第１項の規定による交付申請書の提出があ ったときは、審査の上、交付決定を行い、交付決定通知書 （様式第３）を都道府 県知事に送付するものとする。 ２ 大臣は、市町村又は学校法人から前条の規定による交付申請書等の提出があっ たときは、審査の上、交付決定を行い、市町村にあっては都道府県教育委員会、 学校法人にあっては都道府県知事に交付決定額一覧 （様式第４）を送付するもの とする。 ３ 都道府県教育委員会又は都道府県知事は、大臣から市町村又は学校法人に係る 交付決定額一覧の送付を受けたときは、速やかに市町村又は学校法人に対し交付 決定通知書 （様式第３の２）を作成の上、通知するものとする。 ４ 交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、交付申請書が文部科学 省に到達してから３０日とする。 （申請の取下げ） 第６条 補助事業者は、交付の決定の内容又はこれに付した条件について不服があ ることにより補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を 受けた日から１５日以内にその旨を記載した書類を大臣に提出しなければならな い。 ２ 市町村及び学校法人が行う前項の規定に基づく書類の提出については、市町村 にあっては都道府県教育委員会、学校法人にあっては都道府県知事に送付するも のとし、都道府県教育委員会及び都道府県知事