大阪市公有财産台帐等処理要领.PDFVIP

大阪市公有財産台帳等処理要領 目次 本編 １ 目的 ２ 定義 ３ 台帳の登録単位 ４ 台帳の取得登録 ５ 台帳の異動登録 ６ 台帳の閉鎖登録 ７ 財産異動時の台帳等の引継ぎ ８ 閉鎖台帳等の管理 ９ 各台帳の登録事項 10 取得原価 11 台帳価格 12 台帳価格の改定 13 財産の耐用年数 14 減価償却 15 評価減の処理 16 その他の資産 17 基金に属する財産 18 その他のシステムとの連携 附則 別表１ 種別種目整理表 別表２ 異動理由表 別表３ 耐用年数表 １ 建物 ２ 建物付属設備 ３ 工作物 ４ 無体財産権 ５ 動産 ６ リース資産 ７ ソフトウェア 別表４ 固定資産計上基準表 １ 取得時の付随費用 ２ 改良時の工事費等 ３ 改良時の付随費用 ４ 中古資産の計上方法 ５ 除却・取替処理方針 資料 施設名 （財産名称）ガイドライン １ 目的 この要領は、財産規則（昭和39年規則第17号。以下「規則」という。）第42 条から第46条に規定する公有財産台帳の管理及び公有財産（以下「財産」とい う。）に関係する情報の把握について必要な事項を定め、財産の効率的運用に 資することを目的とする。 ２ 定義 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるとこ ろによる。 (1) 局長等 規則第２条に規定する局長等及び教育長をいう。 (2) 公有財産台帳管理システム（以下「システム」という。） 公有財産台帳の管理を目的とした電子情報処理組織（電子計算機、演算 装置、制御装置、記憶装置及び入出力装置）をいう。 (3) 台帳 契約管財局長及び局長等が備える公有財産台帳をいい、前号に掲げる公 有財産台帳管理システムに登録した電磁的記録をいう。 (4) 施設 土地、建物や工作物などで構成される財産の集合体をいう。 (5) 事業用資産 財務諸表作成基準（以下「作成基準」という。）12項に規定する固定資 産をいう。 (6) インフラ資産 作成基準13項に規定する固定資産をいう。 (7) 償却資産 作成基準11項に規定する固定資産のうち建物、工作物、動産、無体財産 権（著作権を除く）、ソフトウェア、リース資産の一部をいう。 (8) 棚卸資産 作成基準10項 （５）に規定する流動資産をいう。 ３ 台帳の登録単位 (1) 財産の台帳登録にあたっては、施設単位で作成するものとし、その施設 を構成している土地、建物、工作物などについて、次に掲げる種別及び単位 ごとに登録を行う。 ア 土地 筆を一の単位とする。ただし、当該土地にかかる所有権が下記イただし 書きに規定する区分所有建物の敷地利用権である場合は、当該敷地利用権 ごとに一筆単位で登録することができる。 イ 建物 棟を一の単位とする。ただし、建物の区分所有等に関する法律第１条に 規定される区分所有建物については、各専有部分を単位とすることができ る。 ウ 工作物 それぞれの用途を一の単位とする。 エ 動産 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機は、個々の財産を一の単 位とする。 オ 物権 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利は、個々の権利を一 の単位とする。 カ 無体財産権 特許権、著作権、商標権、意匠権及び実用新案権その他これらに準ずる 権利は、個々の権利を一の単位とする。 キ 有価証券 株式、社債（特別の法律により設立された法人の発行する債券に表示さ れるべき権利を含み、短期社債等を除く。）、地方債及び国債その他これ らに準ずる権利は、当該株式等の取得単位を一の単位とする。 ク 出資による権利 出資単位を一の単位とする。 ケ 信