御中环境大臣官房环境保健部-大阪府.PDFVIP

事 務 連 絡 平成３０年６月２２日 都道府県衛生主管部（局）御中 環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課 保 健 業 務 室 特殊疾病対策 室 石綿健康被害対策室 独立行政法人 環境再生保全機構 石綿健康被害救済部 平成３０年大阪府北部を震源とする地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関 する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿に よる健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて 環境保健行政につきましては、日頃より多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げ ます。 この度の平成３０年大阪府北部を震源とする地震による被災状況等にかんがみ、関 連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において 公費負担医療等を受けるために必要な手続をとることができない場合も考えられます。 つきましては、そのような場合においても、被災者の保護及び医療の確保に万全を 期す観点から、当面、公害医療手帳、水俣病総合対策費補助金交付要綱に基づく医療 手帳、水俣病被害者手帳、水俣病認定申請者医療手帳、水俣病要観察者等医療手帳及 びメチル水銀に係る健康影響調査研究事業要綱に基づく医療手帳、石綿健康被害医療 手帳が無くても、①各制度の対象者であることの申出、②氏名、③生年月日、④住所、 ⑤手帳の交付を行った自治体名又は機関名を確認することにより、慢性気管支炎等の 公害認定疾病、水俣病や水俣病にも見られる四肢末梢優位の感覚障害又は神経症状等、 石綿救済法指定疾病に係る受診、療養の給付等が行われることとしたいと思います。 また、医療費の請求等の事務について、下記のとおり取り扱うこととするので、貴 管下関係機関への周知方をよろしくお願いします。 なお、（公社）日本医師会、（一社）日本病院会、（公社）全日本病院協会、（一社） 日本医療法人協会、（公社）日本精神科病院協会、（公社）日本看護協会、（公社）日本 薬剤師協会等に対しましても、この取扱いにつき、協力依頼を行う予定であることを 申し添えます。 記 医療機関等は、以下の手帳の対象者であるとの申し出により、同手帳の提示を受け ずに取り扱った場合は、次の方法によられたいこと。 １．公害医療手帳 医療機関等は、慢性気管支炎等の公害認定疾病についての療養の給付を取り扱った 場合は、認定を受けた都道府県又は公害健康被害の補償等に関する法律第4 条第3 項 の政令で定める市（別紙１の自治体）に照会した上で、公害診療報酬請求書及び公害 診療報酬明細書等を用いて当該自治体に請求すること。 ２．水俣病総合対策費補助金交付要綱に基づく医療手帳等 医療機関等は、水俣病総合対策費補助金交付要綱に基づく医療手帳、水俣病被害者 手帳、水俣病認定申請者医療手帳、水俣病要観察者等医療手帳及びメチル水銀に係る 健康影響調査研究事業要綱に基づく医療手帳の対象の申し出があった場合、明細書の 記入に当たっては、公費負担者番号（別紙２参照）を付すとともに、氏名欄の余白に 住所を記載し、審査支払機関に請求すること。 ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては 住所を記載する必要がないこと。 ３．石綿健康被害医療手帳 医療機関等は、石綿健康被害医療手帳の対象の申し出があった場合、明細書の記入 に当たっては、公費負担者番号（認定疾病に係る医療）を付すと ともに、氏名欄の余白に住所を記載し、審査