化妆品制造业-大阪府.DOC

PAGE PAGE 1 化粧品製造業 化粧品の販売は、インバウンドや輸出増加による需要の上乗せにより堅調に推移してきたが、インバウンド需要が弱まってきたこと等により28年夏には一服感がみられる。ただし、商品によって売上げが好調な企業があり、そうしたブランドメーカーや他業種から参入した企業からの受託生産の増加により、好調を維持するＯＥＭメーカーもみられる。 製品の概要 化粧品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の第二条第三項で、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう」と定義されている。 経済産業省『化学工業統計年報』によると、洗顔クリーム?フォーム、化粧水、美容液などの「皮膚用化粧品」が販売金額の46.9％と最も多くを占め、シャンプー、ヘアトリートメント、染毛料などの「頭髪用化粧品」（27.1％）、ファンデーション、口紅などの「仕上用化粧品」（20.1％）と続く（平成27年）。 化粧品の出荷は、入学?就職前の３月や夏の紫外線対策に向けて需要が高まる６月、年末年始向けの12月に増えるといった季節性がある。 業界の概要 　化粧品は、製造業の許可を受けた者でなければ、業として、化粧品の製造をしてはならないとされ、市場へ販売するためには製造販売業の許可が必要である。業態としては、自ら企画開発?製造して販売まで自社で一貫して行う「製造販売業」、自社工場は持たずに、自社ブランド製品を製造委託して市場へ販売する「ファブレス型製造販売業」、企画開発や製造は行うが自社ブランドで市場へ販売せずに製造販売業者へ引渡す「ＯＥＭ（ＯＤＭ）型製造業」等がみられる。 　主に化粧品を製造する企業について規模構造をみると、大企業と中小企業が市場を二分する並存型業種である。化粧品製造業では、小規模企業の出荷額が全規模の出荷額に占める割合はわずか2.3％で、製造業全体の4.8％よりも小さく、一方、50～299人規模は39.8％と製造業全体の21.7％より大きな割合である。化粧品製造業では中小企業の中でも比較的規模の大きい企業が中心となっている（表１）。 化粧品の流通経路は、大手メーカーによる独自の流通経路である系列の化粧品専門店、百貨店、量販店、ドラッグストアなどの薬局?薬店といった店舗販売、訪問販売、通信販売、美容室向けの業務用ルートなど多様である。このうち、訪問販売の割合は、共働き世帯の増加等により低下してきた。また、ドラッグストアや通信販売の台頭などにより化粧品専門店の割合も低下している。平成26年の業態別販売割合では、薬局?薬店が28.3％と最も多く、通信販売（17.3％）、量販店（14.8％）、化粧品店（13.5％）、訪問販売（12.6％）、百貨店（6.9％）と推定されている（週刊粧業出版局編『2016 cosmetics in japan　日本の化粧品総覧』）。 大阪の地位と特徴 化粧品製造業は、大阪府、東京都、埼玉県、神奈川県など消費地となる大都市に立地する事業所が多い。経済産業省「工業統計表（産業細分類別統計表）」によると、大阪府内の「化粧品?歯磨?その他の化粧用調整品製造業」は、65事業所で、従業者数は4,894人、製造品出荷額等は1,452億円で（従業者4人以上の統計、平成26年）、全国に占める割合は、それぞれ14.3％、14.9％、10.3％である。 堅調に推移した販売が夏には一服感 化粧品の販売は、近年、数量?金額ともに緩やかな増加基調にある。平成26年１～３月期には消費税率引き上げ前の駆け込み需要により大幅に増加する一方で（金額で17.0％増）、同４～６月期の反動減はあまりみられなかった（同1.5％減）ことから、26年は大幅に増加した（表２）。25年以降の円安に加え、26年10月から消費税の免税対象品目の拡大といった制度的要因が、外国人観光客による購買を促し、販売金額の増加に寄与したとみられる。 販売額は、その後も堅調に推移したが、28年の夏には一服感がみられるようになった。これは、販売額を上乗せしていたインバウンド需要が弱まってきたことに加え、台風や長雨の影響により消費が低調であったことも一部商品の売れ行きに影響したとみられる。 個々の企業では業態により景況感は異なる 府内企業の聞き取り調査からは、インバウンド需要については、ＳＮＳで評判になった商品の売上げが急増する動きが26年秋頃から活発になったという声が聞かれる。一方で、有名ブランドではないものの海外消費者好みの仕様で免税店向け商品の生産を受託して好調な売上げをあげていた企