福冈県中小企业しごと情报发信时业业务委托仕样书-石川県.DOCVIP

PAGE \* MERGEFORMAT4 地域の強みを活用した外需取り込み型地域産業振興事業（起業支援型地域雇用創造事業） 募集要領 １　事業の目的 　本県のモノづくり産業の集積から生まれた優れた技術や付加価値の高い商品?サービス、豊富な観光資源等、本県の多様な強みを活用して外需を取り込むことにより、地域に根差した産業振興を促進し、安定的な雇用創出に資する事業の提案を募集します。 　 ２　公募事業 　県が設定する事業内容について応募者自らが企画し、失業者を新たに雇い入れて実施する事業とします。（起業支援型地域雇用創造事業により実施します） ３　事業内容 （１）本県における外需取り込みの実態及び可能性に係る調査報告書の作成 （２）地域の強みを活用した外需取り込み型の地域産業振興に資する新商品又は新サービスの開発 （３）外需獲得のための効果的な取り組みの企画及び実施 ４　応募資格 （１）起業後１０年以内※１※２の民間企業、ＮＰＯ法人、公益法人、その他の法人、法人以外の団体又は個人等（以下「企業等」という。）で、本社が起業時から石川県内に所在する※３企業等とし、かつ委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者とします。これらの者がグループを構成して応募する場合は、石川県内に事業所を有する者を代表構成員とすることとします。 ※１　平成１５年４月以降に起業した企業等（分割?合併による新会社設立は含まない） ※２　起業後１０年超の企業等が新分野進出のため、社内に新たな部門を設置したり、定款変更等している場合は、実質的に起業と同等に認めることができるため、「起業」に含む。 ※３　事業所が複数ある場合にあっては、その多くが石川県内に所在する企業等が対象 （２）次の事項の１つに該当する者は応募できません。（グループの場合、全ての構成員が該当しない必要があります。） 　① 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者。 　② 石川県から指名停止の措置を受けている者。 　③ 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者。 　④ 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っている者。 　⑤ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団 　　 及び第６号に掲げる暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者。 　⑥ 政治団体 　⑦ 宗教団体 ５　委託事業費 （１）事業の限度額　　１５，０００千円（下回る場合の下限はありません。） （２）対象となる事業費 ①　人件費（新規に雇用する失業者） ア 賃金 イ 通勤手当等の諸手当 ウ 社会保険料（健康保険料、雇用保険料、労災保険料等）の事業主負担分 エ 賞与等の臨時的な支払い ?人件費に係る消費税等については、人件費として取り扱って差し支えないものとします。 ② その他の事業費 　　　　ア 直接的事業費 　　　　　　消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、交通費、通信運搬費、会場借料、物品? 　　　　　　機器等のレンタル?リース費、外注費、その他事業実施に必要な費用 ?消耗品以外の物品?機器等については、レンタル、リースにより調達するものとし、購入は認めないものとします。 ? 事業に従事した既存の社員又は失業者以外の新規雇用者の人件費をその他の事業費に含めることができます。ただし、委託事業の範囲で従事した事務量に応じた費用とし、その内訳が明確に区分できるもののみ対象とします。 　　　 イ 再委託費 　　　　　事業の一部を第三者に委託する費用 ６　提案できる事業の実施期間 概ね、平成２６年３月上旬以降から平成２７年３月３１日の間 ※失業者の雇用期間は最大１年間であること。 ※事業開始が平成２６年度以降の事業は不可であること。 ７　新規雇用者の募集及び予定者数 県内のハローワークで求人の登録を行うこと。また、新規に雇用する失業者の予定人数については、申請書様式２－３に記載すること。 ８　事業案の選定 （１）審査会の実施 　応募のあった提案のうち、３「事業内容」に掲げる全ての事項に合致するものを審査対象とし、提案内容について、下記（２）の審査基準に基づいて審査会を実施し、予算の範囲内において優れたものを選定します。 　　 （２）審査基準 ①事業実施能力 　　　　　?事業実績、活動実績から確実に事業を遂行できるか。 　　　　　?事業を実施するための体制が確保されているか。 ②企画内容 　　　　　?事業内容に沿った企画となっており、事業の効果が期待できるか。 　　　　　?アイデアに工夫が見られるか。 　　　　　?事業の実施方法、スケジュール、費用の積算が具体的に示され、事業の実現が見込まれるか。 ③雇用創出が期待できるか。 （３）審査結果 　　　　 審査対象となった提案の応募