海外在留邦人数调查统计.PDF

海外在留邦人数調査統計 (Annual Report of Statistics on Japanese Nationals Overseas) 平成２８年版 （平成２７年（２０１５年）１０月１日現在） 外務省領事局政策課 は し が き 　外務省では、邦人保護や領事政策の立案等に役立てるため、海外に在留する邦人の実態調査 を昭和４３年から、また、進出日系企業の実態調査を平成１７年から毎年実施しております。本書 は、平成２７年（２０１５年）１０月１日時点で海外に在留する邦人および海外に進出している日系 企業を対象として実施した実態調査の結果をとりまとめたものです。 　今回の調査では、海外に在留する邦人は約１３２万人、進出日系企業数も約７万拠点と、ともに 過去最多を更新しました。在留邦人数や進出日系企業数の増加に伴い、在外公館が実施してい る各種行政サービスに対するニーズは増加しております。また、邦人が海外において事件・事 故、災害や暴動に遭遇する危険も増加、多様化しており、テロなども含めた現下の国際情勢を踏 まえれば、一層の取組強化が必要となっています。 　海外における日本人の生命・身体を保護し、利益を増進することは、外務省の重要な任務の１ つであり、本調査は、緊急時の対応、領事政策の立案・実施、在留邦人への情報提供などにお ける基礎となっています。 　外務省としては、より正確な実態把握を目指し、旅券法の定めにより在外公館への提出が義務 づけられている「在留届」を基としながら、海外在留邦人や進出日系企業をはじめ、現地の様々 な団体、教育施設等にも御協力いただき、調査を実施いたしました。 　このように、「在留届」は、在留邦人の実態を正確に反映していることが重要であり、新たに海外 に３か月以上滞在する場合の届出のみならず、転居や帰国などで届出事項に変更が生じた場合 には変更届を提出いただくようお願いしているところです。なお、３か月未満の滞在の場合は、外 務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いしております（詳細については、ホームページを 御覧ください　https://www.ezairyu.mofa.go.jp/）。 　本書が、政府関係者のみならず、報道関係者や企業関係者、研究者、海外在留邦人などの皆 様にとって、これまで以上に役立つ資料となることを願ってやみません。 　最後に、本調査にご協力をいただきました方々にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。 平成２８年９月 外務省領事局政策課長 目 次 利用の手引き ························································································ 1 第１章　統計の目的、調査方法及び用語の定義等 ························································································ 3 １．１ 統計の目的 ························································································ 4 １．２ 調査の方法 ···