下水道総合地震対策人孔调査业务委托仕様书第-熊本上下水道局.PDF

下水道総合地震対策 人孔調査業務委託仕様書 第１章 総 則 １．適用範囲 （１）本仕様書は、熊本市上下水道局（以下、委託者という。）が管理する下水道管路施設内の 調査業務に適用する。 （２）図面に記載された事項は、本仕様書に優先する。 （３）本仕様書、設計書及び図面（以下、設計図書という。）に疑義が生じた場合は、委託者と 受託者との協議により決定する。 ２．用語の定義 本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 （１）指示とは、委託者の発議により、監督員が受託者に対し、監督員の所掌事務に関する方 針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。 （２）承諾とは、受託者の発議により、受託者が監督員に報告し、監督員が了解することをい う。 （３）協議とは、監督員と受託者が対等の立場で、合議することをいう。 ３．法令等の遵守 （１）受託者は、調査作業（以下、作業という。）を実施するにあたり、次に掲げる法律及びこ れに関連する法令・条例・規則等、並びに当市が他の企業等と締結している協定等を遵 守しなければならない。 1.労働基準法 （昭和22 年法律第49 号） 及び同法関連法規 2.労働者災害補償保険法 （昭和22 年法律第50 号） 及び同法関連法規 3.消防法 （昭和23 年法律第186 号） 及び同法関連法規 4.建設業法 （昭和24 年法律第100 号） 及び同法関連法規 5.建築基準法 （昭和25 年法律第201 号） 及び同法関連法規 6.港湾法 （昭和25 年法律第218 号） 及び同法関連法規 7.毒物及び劇物取締法 （昭和25 年法律第303 号） 及び同法関連法規 8.道路法 （昭和27 年法律第180 号） 及び同法関連法規 9.下水道法 （昭和33 年法律第79 号） 及び同法関連法規 10.中小企業退職金共済法 （昭和34 年法律第160 号） 及び同法関連法規 11.道路交通法 （昭和35 年法律第105 号） 及び同法関連法規 1 12.河川法 （昭和39 年法律第167 号） 及び同法関連法規 13.電気事業法 （昭和39 年法律第170 号） 及び同法関連法規 14.公害対策基本法 （昭和42 年法律第132 号） 及び同法関連法規 15.騒音規制法 （昭和43 年法律第98 号） 及び同法関連法規 16.廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号） 及び同法関連法規 17.水質汚濁防止法 （昭和45 年法律第138 号） 及び同法関連法規 18.酸素欠乏症等防止規則 （労働省令第42 号） 及び同法関連法規 19.労働安全衛生法 （昭和47 年法律第57 号） 及び同法関連法規 20.振動規制法 （昭和51 年法律第64 号） 及び同法関連法規 21.熊本市公害防止条例 （昭和48 年熊本市条例第42 号）及び同法関連法規 （２）使用人に対する、諸法令等の運用、適用は、受託者の負担と責任のもとで行うこと。 なお、建設業退職金共