间接経费-山形大学.ppt

　　　　　科 学 研 究 費 補 助 金 と は 「３０年後の重点分野」を育ててきた科学研究費補助金 研究資金制度を内部から壊す者に対し、大学が厳正に対処すること 研究費管理のみならず経費管理全体の問題として捉えることが重要 結果よりプロセスを重視 個別問題ではなく組織の問題と捉え、局所最適から全体最適へ隙間を埋める リスクマネジメント、コンプライアンス、内部統制の一体化したガバナンス体制の構築?整備 「ムシ的不正」対処から「カビ的不正」対処へ 「ガイドライン」と「行動規範」策定による不正リスク軽減が目的 １．新学術領域研究（仮称）の新設 ２．研究分担者等の意義の明確化 ３．「系?分野?分科?細目表」の改正 ４．管理?監査体制整備等実施状況報告書の提出を応募要件化 ６．電子申請システム ７．基盤研究?萌芽研究?若手研究 ８．特別推進研究① ８．特別推進研究② ９．特定領域研究① ９．特定領域研究② ９．特定領域研究③ １０．研究成果の取りまとめ?社会還元方策 １１．評価の充実?評価結果を踏まえた支援 １２．学術振興施策の検討に必要な調査研究への交付 応募する研究課題は、これまでの研究の延長線上にある研究であること。 応募書類は、プレゼンの一環として捉える。 研究計画は、審査員の目線に立って作成してみる。　 応募ルール（公募要領）を熟読するほか、評価ルールを理解し、審査の観点に沿って研究計画調書を作成する。 審査員は半分以上は専門分野外であることに留意する。 ８．リスクマネジメント導入による内部統制システム構築 《ＣＯＳＯ ＥＲＭ(Enterprise Risk Management)フレームワーク?キューブ》 ◇内部統制システムを有効に機能させるため、企業組織のリスクと機会を全社横断的?継続的に 　評価?改善していくフレームワークとして開発。 ◇経営?戦略の視点から、リスク許容度を設定?コントロールすること、個々のリスクをポートフォ 　リオの観点から統合管理することを提唱。 【目　　的】 【構　成　要　素】 【適用範囲】 リ ス ク 評 価 ◎経営管理のＰＤＣＡが回せることが内部統制のポイント １．言い放し、やりっ放しになっていて、ＰＤＣＡがきちんと回っているか？Ｄ（Ｄｏ）のみに終わっていないか？ ２．経営者（全ての理事）が共通に理解すること、情報共有が不可欠。理事の責任が縦割りになっていないか？ ３．治療計画（不正防止計画）ができているか？ ４．リスク対応計画がフィードバックされているか？ 事象認識 ⑤モニタリング ９．内部統制による経営管理のＰＤＣＡの転回 事象認識 ビジョン?目的を実現 するに当たって、それ を阻害する可能性のあ るリスク要因の現状を 把握する　　　　　　 ②リスク評価 認識した事象の優先 対応リスクを整理? 現状把握し課題を 精査 目的設定 ◇戦略　　　　　　 　　◇業務活動　　　　　　 ◇財務報告　　　　 ◇コンプライアンス リスク対応 課題リスクに対する マネジメント態勢を 構築するために対応 すべきマスタープラ ンを組織的に決定　 ③内部統制活動 マスタープランの対策 における具体的な方針 や手法に従い、組織と してリスクマネジメン ト態勢を構築　　　　 ⑤モニタリング 戦略目的に関連するリスクが識別され、 リスク許容限度に照らして評価された上 でこれらの対策が期待した通りに機能し ているか監視され、問題点があれば改 善し、対応策の定着化を図る　　　　　　 ④情報と伝達 　円滑に行われるよう、情報 　の伝達?共有化の仕組み 　が機能し、また対外的に 　　も　必要な情報の開示 　　を適切に行う。 ①内部統制環境 第３節 不正防止計画の策定?実施 第３節 不正を発生させる要因の把握 不正発生要因の順位付け 重点的に投資するリスクを選別 資料：研究機関がとるべき対策セミナー 2007.6.14　配付資料をもとに作成 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 定義 大学の価値を維持?拡大していくために 事業に関連する内外の様々なリスクを 適切に管理する活動 分類 事業機会に関連するリスク 戦略的意思決定に係るリスク 事業活動遂行に関連するリスク 適正かつ効率的な業務の遂行に係るリスク コンプライアンスマネジメント 限定 定義 事業活動遂行に関連するリスク（不確実 性）に対するマネジメント 対象 「法令違反」、「財務報告違反」、「教 育?研修の品質」、「個人情報の漏洩」、 「環境汚染」等 流れ 経営層による 見直し（Act） 計画（Plan） 監査（Check） 実施と運用 （Do） リスクの 発見?特定 リスクの 算定 リスクの 評価 流れ リスクの対 策の選択 残留リスク の評