平成16年度当初予算-佐贺県知事室.ppt

平成１７年度当初予算案 平成１７年２月１７日佐賀県知事　古川　康 目次 基本的な考え方 予算案の概要 予算案のポイント 予算編成を終えて 基本的な考え方 各本部へ一般財源を配分し編成 予算案の概要 一般会計　４，２７０億円（ △２．６％） 平成13年度以降、５年連続の減 特別会計　　　 ８５７億円（３１５．５％） 　 借換債導入に伴い、公債管理特別会計（693億円）を新たに設置したことによる大幅増 　 当初予算（骨格時は６月補正後）の推移 緊プロ上の収支試算と予算見込 三位一体改革と予算 義務教育費の取扱い 生活保護、児童扶養手当の取扱い 公立学校、社会福祉施設など施設費の取扱い その他 歳出予算の状況 １６年度当初予算→１７年度当初予算案の伸び率 歳入予算の状況 １６年度当初予算→１７年度当初予算案の伸び率 チャレンジドだれでもパソコン１０カ年戦略事業費 九州シンクロトロン光研究センター頭脳拠点形成事業 シニア起業家創出支援事業 （総合マーケティング戦略推進費） 地域医療従事医師確保対策事業 ユニバーサルデザイン推進事業 有明海再生調査研究支援費 リサイクル産業育成支援事業費 水素エナジー関連産業戦略的育成事業 経済活性化と雇用創出 定住促進のための福祉?医療?安全等の生活環境の向上 佐賀県ブランドの構築 環境先進県づくり 人づくり ３　県民サービス向上 予算編成を終えて * 厳しい財政状況 ①景気低迷で伸び悩む税収 ②予算規模を上回る県債残高 ③高い水準で推移する公債費 行財政改革 緊急プログラムの 着実な実施 本部制移行による 各部門による積極的 な行政経営 厳しい現実 対応方針 平成17年度予算編成は、 行財政改革緊急プログラムの着実な推進 各本部の経営判断に基づく事業選択 「重点実施項目」関連施策への予算重点化 予算案の概要へ (単位：百万円） 850 348 58 61 186 101 27 69 本部内留保 Ｆ－Ｇ 93,040 93,890 1,307 264 104 939 92,583 計 3,088 3,435 48 48 3,387 警察 5,968 6,027 202 40 32 130 5,825 教育 1,541 1,602 81 8 73 1,521 経営 63,128 63,314 ▲69 ▲85 16 63,383 県土 7,797 7,898 848 405 16 427 7,050 農水商 4,773 4,800 161 ▲16 8 169 4,639 健康 5,010 5,010 ▲124 ▲155 8 23 5,134 くらし 1,735 1,804 160 75 16 69 1,644 統括 小計 Ｅ その他 Ｄ 職員減 Ｃ 使残し Ｂ 当初予算 Ｇ 計(使用可能額）Ｆ=Ａ+Ｅ 枠配分の調整 枠配分Ａ 内訳 年度間調整 474百万円 補正財源 376百万円 職員の自主削減 職員の自主削減について 人員査定 人事課 予算査定 財政課 従来 本部制 人員 予算 本部 各本部が 人員と予算を マネージメント マネージメントを高めるため、 配分された人員を自主的に削減した 本部に見合いの財源を追加配分 定数と予算は連動しない 課内業務の見直し 定数を１名削減 県税の徴収強化を図るため、 嘱託徴収員を採用 （230万円×3人＝690万円） 八百万円配分 業務内容の見直し 定数を１名削減 アバンセの女性相談員を増員 （230万円） 八百万円配分 現在正職員が実施している業務は、 他の正職員が実施（兼務） 現在正職員が実施している業務は、 嘱託を採用（230万円） 経営支援本部 くらし環境本部 予算規模推移 ①緊プロ収支試算との関係 ③計数編へ ②三位一体改革との関係 目次へ戻る 約667億円 予算規模を縮小 予算案の概要 へ戻る 　平成20年度に収支均衡する予算編成 緊プロの目標 　投資的経費 　　　（補助、単独）　　Ｈ１６当初予算　×　９５％ 　　　（直轄）　　　　　　Ｈ１６当初予算　×　９７％ 　政策推進費　　　　　Ｈ１６当初予算　×　８５％相当 厳しい削減率を設定し、枠配分 このため 121 170 30 140 不足 4,216 4,155 25 4,130 歳入 4,337 4,325 55 4,270 歳出 緊プロ上収支試算 最終見込 補正見込 当初 歳入　▲61億円減 （内訳） 臨財債＋交付税 　　　　　▲24億円 県税　　▲25億円 土地売払収入等 　　　　　▲12億円 ＮＴＴ債の繰上償還などにより緊プロを12億円下回る歳出規模に 単位：億円 ４９億円財源不足 歳出は緊プロを下回ったものの、 歳入も緊プロを下回った 財源不足４９