业务连络报.doc

PAGE PAGE 15 　業務連絡報 　２００６年３月　１日　第８３５号 　　国鉄労働組合東日本本部 　　発行責任者　　伊藤　秀樹 　　編集責任者　　高野　苗実 第１回、賃上げ交渉を行う 　２月２８日、「２００６年４月１日以降の賃金改善等の申し入れ(申第１３号)」に基づく第１回目の団体交渉を行いました。冒頭、組合側から賃金引上げ要求などの趣旨説明を別紙資料に基づき行いました。 　組合側の趣旨説明を受けて、ＪＲ東日本は現時点の考え方として、以下の考え方を示しました。 ①　日本経済を巡る状況は、ＧＤＰが４期連続して改善している。２．７％成長の見通しも示されている。政府の見通しとして来年は１．９％成長となっている。しかし、原油及びデフレが依然として続いているもとで、景気回復に向けて厳しい条件もあり、留意することが必要であると認識している。 ②　ＪＲ東日本管内の景気動向は、東北地区を中心に景気回復が遅れている。有効求人倍率で見た場合、全国平均を下回るなどＪＲ東日本の経営環境は厳しい。 ③　決算については順調に推移している。新潟中越地震の反動増により対前年を上回る収入増となっている。しかし、１９９６年度からの減収傾向に対し、今年度の増収で歯止めをかけて、反転していくかは不透明な状況。１９９２(平成４年)年度と比べた場合、１０００億円の減である。 ④　少子高齢化により２００５年から人口