任意性书面交付义务等-金融庁.PDFVIP

資料 12－１ グレーゾーン問題（任意性、書面交付義務等） と金利規制のあり方 （目 次 ） ・ 懇談会でこれまでに出された指摘事項、意見等 1 ・ 業態別貸出約定平均金利（平成 16 年 3 月末時点） 4 ・ 金利負担額の比較（金利、期間） 6 ・ 貸金業の金利規制に関する国際比較 7 ・ 上限金利規制の変遷 8 ・ 利息制限法と最高裁の判示 9 ・ 貸金業規制法 43 条と提案理由説明 10 ・ 貸金業規制法 43 条「みなし弁済」関連の最高裁の判示 11 ・ 出資法５条 13 ・ 日賦貸金業に係る出資法上の規定 14 ・ 貸金業における書面交付義務 15 （参考１）懇談会でこれまでに出された指摘事項、意見等 ・ 過剰貸付防止のための規制等のあり方 18 ・ 契約・取立てにかかる行為規制等のあり方 21 （参考２）前回の議論に関連する資料 ・ 法的債務整理の新受件数の推移 23 ・ 債務を整理する法的制度 24 ・ 現在のＥＵ消費者信用指令の審議動向 25 平成 18 年 3 月 10 日（金） 金融庁 グレーゾーン問題（任意性、書面交付義務等）と金利規制のあり方 懇談会でこれまでに出された指摘事項、意見等 （注） 貸金業者に適用される金利規制として、利息制限法において民事上の上限金利（20％、 18％、15％）、出資法において刑事上の上限金利（29.2%）が規定されている。また、貸金業 規制法において、利息制限法の上限金利を超える部分の利息の支払いについて、任意性、 書面交付といった一定の要件の下、有効な弁済とみなされる旨規定されているが、最近の 判例の動向を見ると、その要件が厳格に解釈されており、利息制限法の上限金利を超える 利息の支払が無効とされるケースが頻発している。な