制造业-経済産业.PDF

製造業における外国人材の受入れについて 平成３１年２月２５日 製造産業局 （※）関係府省で引き続き検討段階であるため、本日時点（２/ ２５）で判明している最大限 の情報提供となる旨、ご了承ください。 分野別運用方針の概要（製造業） 分野 1 人手不足 2 人材基準 3 その他重要事項 状況 見込み数 技能試験 日本語試験 従事する仕事 受入れ機関等へ 雇用 （５年間の最 （主なもの） 特に課す条件等 形態 大数） 素形材 産業 鋳造，鍛造， 21,500人 金属プレス等 ①日本語能力 「製造業外国人材 産業機械 製造分野 判定テスト 受入れ協議・連絡 （仮） 金属プレス， 製造業 特定技能1号 会 （仮）」に参加し， 5,250人 もしくは 溶接，プラスチッ 直接 評価試験(仮) ②日本語能力 ク成形等 情報の把握・分析 【新設】 試験（Ｎ４以 等に協力すること 電気・ 上） 電子機器組立て， 等 電子情報 4,700人 プラスチック成形， 関連産業 溶接等 （※）技能実習２号を修了した者については、必要な技能と 日本語能力の各水準を満たしているものと して、技能試験及び日本語能力試験が免除となります。 ※基本方針内に規定 （参考）外国人材の受入れに向けて製造業の3業種における「分野別運用方針」を閣議決定しました http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225011/20181225011.html 1 製造３業種の受入れ産業分類（日本標準産業分類にもとづく） 産業機械製造業 素形材産業 電気・電子情報関連産業 2422 機械刃物製造業 2194 鋳型製造業（中子を含む） 28 電子部品・デバイス・電子回 路製造業 248 ボルト・ナット・リベッ 225 鉄素形材製造業 ト・小ねじ ・木ねじ等製造 29 電気機械器具製造業 業 235 非鉄金属素形材製造業 （ただし、2922 内燃機関電 装品製