固定资产流动化.pptVIP

本コースの構成 「固定資産の流動化」コースの構成は以下のとおりです。 Ⅰ．イントロダクション１．事業運営の効率化 経営管理が売上やシェアを重視した規模の追求の時代からROE（自己資本利益率）やROI（投下資本利益率）を重視した効率性を追求する時代へと変化する中で、より小さなストック（純営業資産）でより大きなリターン（営業利益）を創出する事業運営の効率化が重要になっています。 ２．本コースの学習範囲 ３．本コースの学習目的（問題提起） 資産の証券化は、現状では中小企業の利用状況は低くなっていますが、今後は中小企業における活用可能性が高まると考えられるため、来るべき証券化時代へ対応するためにも基本的な知識を習得しておくことが重要だと思われます。また、リースについては中小企業でも活用が一般化していますが、安易にリースを選択する傾向が見受けられ、リース利用の目的を達成するためにリースの活用内容を改めて見直す必要があると思われます。 Ⅱ．証券化１．証券化の基本スキーム 証券化とは、企業が保有する資産を証券発行体に譲渡し、証券発行体がその資産から生じるキャッシュフローを裏付けとした証券を投資家へ発行することです。証券化を資金調達手法として考えた場合には、資産の価値による資金調達であることと、投資家からの資金調達であることが特長となります。 ２．証券化のポイント ① 対象資産の価値評価 証券化対象資産の価値評価の手法としては、資産の生み出す将来キャッシュフローを基に評価する「インカム?アプローチ」（収益還元法）、類似資産の取引価額により評価する「マーケット?アプローチ」（取引事例比較法）、および資産の形成に要した支出額により評価する「コスト?アプローチ」（原価法）の3つがあります。証券化の前提である「資産の生むキャッシュフローを裏付とした資金調達」という観点から、「インカム?アプローチ」が重視されています。 ② バランスシートへの影響 資産の証券化が資産の原保有者のバランスシートに与える影響は、譲渡した資産が売買取引として処理されるか、金融取引として処理されるかにより異なります。売買取引として処理された場合には資産が増加し、獲得した資金を基に負債の圧縮を行うことで財務体質を改善することなどが可能となります。金融取引として処理された場合には、資金調達は達成できますが担保借入と同様の処理を行うため借入金が増加することとなります。 ３．証券化に登場するプレーヤー ① 全体像 証券化は資産の原保有者であるオリジネーター、証券発行体、投資家のみで行われることは稀であり、証券化のスキーム全体をアレンジするアレンジャー、社債を発行する場合には社債管理会社や格付機関など、状況に応じて様々なサブプレーヤーが登場します。 ② 証券発行体の種類 証券発行体の種類は、主に①特定目的会社（TMK）、②信託、③匿名組合、④任意組合、⑤株式会社、⑥有限会社があります。これらは、案件の規模や投資家の数、発行する証券の種類などの状況により、単独で用いられることもあれば複数を組み合わせて用いられることもあり、各証券発行体の持つ特徴を把握しておくことが重要となります。 ③ サブプレーヤーの役割（１／２） 証券化に登場するサブプレーヤーの役割を整理すると、以下のようになります。証券化の要件により登場するプレーヤーも異なるため、各プレーヤーの果たす役割や、必要となる状況を理解しておくことが必要です。 ③ サブプレーヤーの役割（２／２） ４．今後の証券化の動向 ① 小口化 現在、固定資産の証券化に関しては、大手不動産会社や大企業による数十億円以上の大型案件が中心となっています。しかし、証券化市場が活発化する中で、中堅／中小企業が保有する本社などの小規模不動産を対象とした証券化の事例やスキームが登場しつつあり、今後は中堅／中小企業による不動産の証券化が活発化すると考えられます。 ② 対象資産の拡大 証券化の対象となる資産は、各種法律、政策による制度の整備が進むにつれて、金融機関やノンバンクが保有する企業／個人向け債権から、不動産、その他の資産へと範囲を拡大してきました。今後は、信託業法等の改正により知的財産権を信託することができるようになることで知的財産権の証券化が活発化すると考えられます。特に大規模な不動産を持たない中堅／中小企業にとっては、知的財産権の証券化による資金調達は重要となると思われます。 ５．対象不動産の評価手法 不動産の価格算定の基準である「不動産鑑定評価基準」では「収益還元法」、「取引事例比較法」、「原価法」の3つの評価手法を併用して最終的な評価額を決定することが定められています。近年では不動産が生み出す収益に着目した「収益還元法」が重視されており、資産のキ