制品含有化学物质.doc

PAGE \* MERGEFORMAT 2 中小企業のための製品含有化学物質管理実践マニュアル（第2版） 中小企業のための製品含有化学物質管理実践マニュアル（第2版） PAGE \* MERGEFORMAT 21 中小企業のための 製品含有化学物質管理 実践マニュアル 【入門編】 （第2版） 2014年2月 全国中小企業団体中央会 このマニュアルの使い方 　本マニュアルは、自社製品に含まれる化学物質（製品含有化学物質）を管理するための基本となる取り組みについてのポイントが書かれています。 自社製品に含有される化学物質を管理するために、「まず初めに何をすれば良いのか」がわかります。 自社における製品含有化学物質の管理レベルを確認することができます。 すでに、製品含有化学物質の管理に取り組んできた事業者も、「今後、どのような活動を展開していけば良いのか」がわかります。 　ぜひ本マニュアルを参考に、製品含有化学物質を適切に管理するための取り組みを進めてください。組織内部の仕組み作りだけではなく、顧客や供給者ともコミュニケーションを図りながら協力して活動を進める必要があります。取り組みを継続しながら、確実かつ効率的な仕組みに改善、アピールしていくことが、ビジネスチャンスを拡大し、自社製品の価値を高めることにつながります。 改訂にあたって 　製品含有化学物質管理実践マニュアル第1版は、2012年3月に発行され、多くの企業において活用されてきました。その後、2012年8月に、製品含有化学物質管理に関する日本工業規格「製品含有化学物質管理－原則と指針（JIS Z 7201:2012）」、2013年2月に、JIS Z 7201に準拠した製品含有化学物質管理ガイドライン第3版が発行されましたので、今回、それらの文書や最新情報を反映する改訂をおこないました。 　組織内や供給者と連携した製品含有化学物質管理の推進のために、本マニュアルの積極的な活用をお願いいたします。 中小企業のための製品含有化学物質管理実践マニュアル【入門編】の改訂に アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が、協力いたしました。 2014年1月31日 アーティクルマネジメント推進協議会 管理ガイドライン作成技術委員会 はじめに （第1版） 　近年の経済環境は、デフレ?円高といった外部要因に加え、省エネ?温暖化等の環境規制も大きく立ちはだかっており、「ものづくり」に関わる中小企業の経営環境は一層厳しくなりつつあります。更には、国際的な化学物質使用規制（代表的には、欧州のREACH規則）の高まりから、製品に該当する規制物質が混入していたり、原料が使用禁止?制限物質であったりといった場合には、取引先への出荷ができない、或いは出荷製品が返品されるといったビジネス上のリスクが発生しつつあることも憂慮すべきことです。 　このような現状及び将来的な方向への対応には、製品含有化学物質の管理を原料の調達段階、生産段階、出荷段階の各段階にわたって適切に実施することが不可欠です。本マニュアルでは、中小企業の皆様が実務として適切な管理を実施するためのマニュアルとして作成したものです。製品含有化学物質の管理は、皆様にとってはまだまだなじみのない存在かもしれません。しかしながら、今後はものづくりをしていくうえで不可欠なものとなっています。　 　一方で、本マニュアルに即した管理を実践することにより、取引先との安定的な取引の継続、管理された製品であるがための販路の拡大、適切な管理によるコストの削減等多くのプラス面も存在しています。環境規制を皆様方の「ものづくり」の強みに変え、ビジネスのグローバル化を志向した経営基盤の更なる強化につながることを期待し、本マニュアルの積極的な活用をお願いいたします。 製品含有化学物質管理実践マニュアル作成委員会 委員構成表（第1版） 平尾 雅彦 東京大学 大学院工学系研究科化学システム工学専攻　教授 菅谷 隆夫 みずほ情報総研株式会社　環境?資源エネルギー部 傘木 和俊 社団法人産業環境管理協会　企画参与 山藤 憲明 社団法人産業環境管理協会　化学物質管理情報センター　所長 出石 忠彦 社団法人産業環境管理協会　化学物質管理情報センター　技術参与 倉科 豊明 株式会社商工組合中央金庫　組織金融部　参事役 （所属?役職は、第1版発行当時のもの） 中小企業のための製品含有化学物質管理実践マニュアル 目 次 TOC \o \u 1 なぜ自社の製品に含まれる化学物質を把握し、情報を伝達することが必要なのか？ PAGEREF _Toc377453345 \h 4 1.1 環境側面でのこれからの「ものづくり」 PAGEREF _Toc377453346 \h 4