第2部灾害予防応急対策-大阪市.PDF

第 ２ 部 災害予防・応急対策 震災対策編 ［本編］ 33 活動体制の整備 第１章 組織体制 第１節 組織体制 本市は、市域において災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害応急対策 を行うための組織及び動員体制を整備する。 １－１ 大阪市防災会議 市長を会長として、法第16条の規定に基づき組織され、その所掌事務は、大阪市地域防災計画 の作成並びにその実施の推進を図るとともに、災害情報の収集等をつかさどる。 １－２ 災害対策本部 防災対策の推進を図るため必要と認めるときは、災害対策本部を設置する。 （１）設置基準 ア 大阪市災害対策本部（以下「市本部」という。） （ア）本市域において震度５弱以上（気象庁発表）を観測したとき （イ）本市域に特別警報が発表されたとき （ウ）本市域に災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を要する被害が発生した とき （エ）大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるとき （オ）その他市長が必要と認めたとき イ 大阪市区災害対策本部（以下「区本部」という。） （ア）市本部が設置されたとき （イ）その他区長が必要と認めたとき。なお、この場合は市長に報告すること。 （２）設置者及び設置場所 ア 市本部 市長は、市本部を政策企画室特別会議室（市庁舎が被災し、市本部が設置できない場合に おいては、阿倍野防災拠点）に設置する。 イ 区本部 区長は、区本部を区役所内（区役所が被災し、区本部が設置できない場合においては、代 替の場所）に設置する。 震災対策編 ［本編］ 34 （３）組織 ア 市本部 市本部に部を置き、部の事務を分担させるため部に班を置く。 部の名称、分掌事務等については、別表１のとおりとする。 大阪市災害対策本部長は、特に必要があると認めるときは、別表１と異なる編成をとるこ とができる。 部長は、班の分担事務を定める （ア）組織図 別表２ （イ）市本部長等の職務 ① 市本部長（市長） 市本部の事務を総括し、市本部の職員を指揮監督する。 ② 市副本部長（副市長・危機管理監） 市本部長を補佐し、市本部長に事故あるときは、副市長の事務分担等に関する規則第 ２条第１項に掲げる順序により、副市長がその職務を代理する。また、すべての副市長 が参集できない場合は、危機管理監が災害対策本部長の職務を代理する。 ③ 市危機管理監（危機管理監） 市本部長の命を受け、市本部の事務を掌理し、市本部の職員を指揮監督する。 ④ 市本部員  大阪市市長直轄組織設置条例（平成24 年大阪市条例第 12 号）第１条 に掲げる組織の長  大阪市事務分掌条例（昭和38 年大阪市条例第31 号）第１条に掲げる 組織の長  会計室長  消防局長  交通局長  水道局長  教育長  市会事務局長  行政委員会事務局長  中央卸売市場長 市本部長の命を受け、市本部の事務に従事する。 なお、災害時などの緊急時に、臨時的に本部員の権限を行使できる「代行者」をあら かじめ各所属において定め、危機管理室に報告する。 ⑤ 市本部駐在員 （部長が部の班長（課長級以上の職員）等のうちから指名する職員） 市本部長、市副本部長、市危機管理監及び市本部員を補佐する。 ⑥ 市本部連絡員（部長及び区本部長が指名する職員） 市本部連絡員室に常駐し、自己の属する部又は区本部と市本部との連絡にあたる。