第3编解説-大阪市.PDF

第３編 解説 第３編 解説 １ 市民経済計算の考え方 市民経済計算は、市民経済の循環と構造を、生産、分配、支出の三面において 計量把握することにより市民経済の実態を包括的に明らかにする総合的な経済指 標である。 「農林水産業」、「製造業」、「建設業」などの各産業は、労働者や機械・設 備などを使い、原材料を投入して財貨・サービスを生産する。この生産された財 貨・サービスの価値を市場価格によって合計したものが生産総額（産出額）であ る。しかし、その中には、生産にあたって原材料として投入された、いわゆる中 間成果物（中間投入）が含まれているので、生産総額（産出額）から中間投入額 を除くことにより、生産活動によって新たに生み出された付加価値（総生産）が 得られる。 付加価値（総生産）＝生産総額（産出額）－中間成果物（中間投入） さらに、その中には、建物や設備などが生産過程において減耗する価格分（固 定資本減耗）が含まれており、その部分を除くことにより、正味の付加価値（純 生産）が得られる。 正味の付加価値（純生産）＝付加価値（総生産）－固定資本減耗 こうして生産活動によって新たに生み出された付加価値は、生産に参加した各 生産要素に、すなわち労働者には賃金、企業には利潤などの形で分配され、この 分配された付加価値は、消費や投資などの形で支出される。 このように、経済活動は、＜生産→分配→支出＞という循環を繰り返すが、こ れらは、同一の価値の流れをそれぞれ異なった側面からとらえたものであり、概 念上の調整を加えると、＜生産＝分配＝支出＞の関係が成り立つ。これを、「三 面等価の原則」という。 - 75 - 本市の市民経済計算では、生産側と支出側をバランスさせて、市内における経 済活動を総括して表した「市内総生産勘定（生産側及び支出側）」と、生産面、 分配面、支出面について、その主な計数をそれぞれ「経済活動別市内総生産」、 「市民所得及び市民可処分所得の分配」、「市内総生産（支出側）」として記載 している（主要系列表）。 - 76 - ２ 市民経済計算の基本的概念 （１）市内概念と市民概念 市経済を把握する上で市内概念（属地主義）と市民概念（属人主義）がある。 市内概念とは、市という行政区域内での経済活動を、携わった者の居住地に係 わりなく把握するものである。一方、市民概念とは、市内居住者の経済活動を地 域に係わりなく把握するものである。なお、ここでいう居住者とは個人のみなら ず、法人企業、政府機関等経済主体全般を指す。 市民経済計算では、生産および支出を市内概念、分配を市民概念で捉えている。 （２）総（グロス）と純（ネット） 建物、機械設備などの固定資産は生産の過程において消耗していく。この消耗 の価格分（固定資本減耗）を含んだ形で付加価値を評価するものを「総（グロス） 生産」といい、控除して評価するものを「純（ネット）生産」という。 （３）市場価格表示と要素費用表示 付加価値を表示するのに、市場価格で捉える方法と要素費用で捉える方法があ る。「市場価格表示」とは、付加価値を市場で取引される商品の売買価格（市場 価格）により評価する方法であり、「要素費用表示」とは、生産のために必要と される労働や資本などの生産要素に対して支払われた費用（賃金、利潤など）に より評価する方法である。 要素費用表示の市内純生産に生産・輸入品に課される税を加え補助金を控除し たものが、市場価格表示の市内純生産となる。 市場価格表示の市内純生産 ＝要素費用表示の市内純生産＋生産・輸入品に課される税－補助金 （４）名目と実質 「名目」値は、物価変動が含まれている年々の時価を評価基準として評価したも のである。これに対して「実質」値は、物価変動の影響を除き、数量の動きを計算 したもので、経済の実質的な伸びを見る場合に用いられる。この実質値を直接推計 することは困難であるため、各種物価指数を利用して作成したデフレーター（物価 調整指数）で名目値を除して値を求めている。 デフレーターは経済活動別市内総生産では連鎖方式、市内総生産（支出側）では 固定基準年方式により算出してきたが、平成27年度推計から、