逗子一般竞争入札参加停止及び指名停止等措置基准ワード形式.DOCVIP

逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準 （趣旨） 第１条　この基準は、逗子市が発注する契約の適正かつ円滑な執行を確保するため、有資格業者（逗子市財務規則（平成3年逗子市規則第６号）第126条の規定に基づき一般競争入札参加資格者の名簿に登載された者をいう。以下同じ。）の一般競争入札の参加停止及び指名停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。 （一般競争入札参加停止及び指名停止） 第2条　市長は、有資格業者が HYPERLINK simei-beppyo1.doc 別表第１、 HYPERLINK simei-bppyo2.doc 別表第２又は HYPERLINK simei-beppyo3.doc 別表第３の各号に掲げる措置要件に該当するときは、それぞれ当該各号に定める期間について一般競争入札参加停止及び指名停止（以下「停止措置」という。）を行うものとする。なお、 HYPERLINK simei-beppyo3.doc 別表第３の各号に掲げる措置要件を事由とする停止措置は、神奈川県警察本部長からの回答又は通知があった場合とする。 ２　停止措置の期間中の有資格業者について、別件により新たに停止措置を行う場合は、停止措置の通知を別途行うものとする。 ３　有資格業者が同一の事案において複数の措置要件に該当する場合の停止措置の期間は、当該措置要件ごとに定める期間の最も長いものとする。 ４　市長は、既に停止措置を受けた（停止措置の期間中を含む。）有資格業者が、同一事案において新たに他の措置要件に該当することとなった場合は、最も長い停止措置期間に比して不足する期間について停止措置を行うものとする。 （停止措置の期間の特例） 第３条　有資格業者が停止措置の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に HYPERLINK simei-beppyo1.doc 別表第１又は HYPERLINK simei-bppyo2.doc 別表第２の措置要件に該当することとなった場合（原因となる事実又は行為が当初の停止措置を行った後のものに限る。）における停止措置の期間は、別表各号に定める期間の2倍とする。ただし、その期間は24月を超えることができない。 ２　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の課徴金減免制度の適用が公表された有資格業者が、その旨を市長に申し出た場合における停止措置の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の１とする。 ３　市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があると認めるときは、停止措置の期間を2分の１まで短縮することができる。 ４　市長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたと認めるときは別表の期間を2倍まで延長することができる。ただし、その期間は24月を超えることができない。 （停止措置の期間の変更） 第４条　市長は、停止措置の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、前条第３項及び第４項の範囲内で停止措置の期間を変更することができる。 （停止措置の期間の解除） 第５条　市長は、停止措置の期間中の有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、停止措置を解除するものとする。 (1)　当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたとき（逮捕、起訴を措置要件とした場合の不起訴決定、無罪確定等）。 (2)　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立て又は会社更正法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続きの申立てをしたことにより停止措置となった有資格業者が、裁判所の再生又は更正計画の認可を受けた後、停止措置解除の申し出があったとき。ただし、工事に登録している場合は、競争入札参加資格の再認定を受けることを要する。 (3)　 HYPERLINK simei-beppyo3.doc 別表第３の１号及び４号により停止措置を行った場合は、第1号においては12か月、第４号においては３か月を経過した時点における、神奈川県警察本部への照会結果、又は同本部長からの通知により、当該停止措置の事由に該当しないと認められたとき。 （下請負人及び共同企業体に対する停止措置） 第６条　市長は、第２条第1項の規定により停止措置を行う場合において、当該停止措置について責を負うべき有資格業者である下請負人があるときは、当該下請負人についても停止措置を行うものとする。 ２　市長は、共同企業体について停止措置を行うときは、当該共同企業体の代表者及びその他構成員（代表者以外の構成員をいう。以下同じ。）に対して行うものとし、その他構成員の停止措置の期間は代表者