平成18年度电力系统関连设备形成等调査(今后电力供给....doc

平成１８年度電力系統関連設備形成等調査（今後の電力供給における設備形成?運用の在り方に関する調査）の委託先の公募について 平成１８年９月２９日 資源エネルギー庁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力?ガス事業部 　　　電力基盤整備課 １．調査の目的 　 我が国では、平成７年より電気事業制度改革を進めており、平成１７年４月には、高圧５０キロワット以上の需要家まで自由化範囲が拡大され、また、広域流通の円滑化を目的とした振替供給料金の廃止や卸電力取引所の創設等が実施された。さらに、地球温暖化問題等を背景として太陽光発電等の新エネルギーの導入が拡大されるなど、近年、電力系統には多様な者の多様な電源が接続されることとなり、従来の系統運用?設備形成では想定しえない不確実要素が増大している。本事業においては、平成１７年度電力系統関連設備形成等調査（分散型電源を系統へ連系した場合の系統安定に関する調査）における分散型電源が導入拡大したときの系統連系等に関する特性?系統への影響等を踏まえつつ、不特定電源が増大する中における今後の我が国電力系統の形成?運用に係る技術的課題及び当該課題に関連する制度的課題の抽出等を行い、平成１９年度から検討が開始される次期制度設計に資することが必要。 ２．事業内容 電気事業制度改革の進展や地球環境問題への対応により、引き続き、我が国電力系統への不特定電源の接続が増大すると見込まれる中で、引き続き、供給信頼度を確保していくため、系統構成や系統運用に係る現状を確認した上で、平成１７年度電力系統関連設備形成等調査（分散型電源を系統へ連系した場合の系統安定に関する調査）の成果を踏まえつつ、電力系統大を視野に入れて以下の調査を実施する。 （１）現状の系統構成及び系統運用 　地理的特徴や需要規模など、我が国又は各地域の事情等を背景として構成?運用されている電力系統について、信頼度確保を前提とした設備形成及び系統運用に係る現状や基本的考え方について整理する。　 （２）分散型電源の電力系統に与える効果の向上対策に関する調査 送配電一貫体制の下、アンシラリー?サービス提供可能性を含め分散型電源のもつ利点を最大限活用するため、技術的課題の抽出及び当該課題に対応するための方向性について調査を実施する。また、当該技術的課題への対応方策を講じるにあたり検討を要する制度的課題についても方向性に関しあわせて調査を実施する。 （３）分散型電源の電力系統に与える影響の緩和方策に関する調査 　　　引き続き分散型電源の増大が見込まれる中において、分散型電源の系統への影響を緩和するために必要な対策について検討する。また、分散型電源によるアンシラリー?サービスの提供等新たな仕組みを導入したことにより系統に何らかの影響が発生する場合には、その具体的影響及び影響の緩和の可能性について調査を実施する。また、当該技術的課題への対応方策を講じるにあたり検討を要する制度的課題についても方向性に関しあわせて調査を実施する。 ３．委託先の審査基準について 　審査は、以下の基準に照らし原則として委託事業提案書及び添付書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングを実施するほか、追加資料を求める場合があります。 （１）本調査を遂行するために必要な能力、知識、経験を有しているか。 （２）提案内容は本事業の目的と合致しており、さらに、具体的かつ適切な方法が記載されているか。 （３）提案内容は経済性?実現性に優れているか。 （４）委託業務遂行に必要な実施体制、実施スケジュール、予算額等が明確になっており、かつ、効率的に委託業務を遂行するものとなっているか。 （５）本調査で使用する個人情報等を厳重に管理できる能力を有しているか。 （６）当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について充分な管理能力を有しているか。 ４．契約条件 　（１）採択条件 　　　　提案書の記載事項について修正を加えることを条件に採択する場合があります。 　（２）契約形態：委託契約 　（３）採択件数：１件 　（４）予算規模：予算総額は４０００万円を上限とします。 　（５）事業期間：契約締結日から平成１９年３月３０日までとします。 　（６）費用の支払い： 予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切かどうか支払いに際し厳格に審査し、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えない状態となります。厳格な経費処理が必要であることを前提として当該委託事業の受託可否を検討して下さい。また、契約書に定める期限までに事業報告書等の提出が必要となります。 ５．応募要領 　（１）公募期間： ①公募開始：平成１８年９月２９日（金） ②