2019平成31二酸化炭素排出抑制対策事业费等补助金.PDFVIP

2019 年度（平成 31 年度） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業） 公募要領 2019 年 4 月 一般財団法人環境イノベーション情報機構 2019 年４月 一般財団法人環境イノベーション情報機構 一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下「当機構」という。）では、環境省から 2019 年度（平 成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事 業）の交付を受け、地方公共団体実行計画（事務事業編）に基づくエネルギー起源ＣＯ の排出削減に ２ 係る企画 ・実行・評価・改善のための体制の下、省エネルギー設備等を導入し、もってエネルギー起源 ＣＯ の排出削減を行う事業に対する補助金を交付する事業 （以下「本補助金」という。）を実施します。 ２ 本補助金の目的や内容、応募方法、留意事項については、この公募要領に記載するとおりです。本 補助金に応募される方は御熟読ください。 本補助金の補助事業として採択された場合には、2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対 策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業）交付規程（以下「交付規程」とい う。）に従って、本補助金の交付申請の手続等を行っていただくことになります。 本補助金に応募される皆様へ 当機構の本補助金は、国庫補助金等の公的資金を財源としております。そのため社会的にその適正 な執行が強く求められており、以下の点を十分認識した上で、本補助金の応募を行っていただきますよ うお願いします。 １ 本補助金の応募者が 当機構に提出する書類には、いかなる理由があっても虚偽の内容の記述を行 わないでください。 ２ 本補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （昭和 30 年 8 月 27 日法律第179 号。以下「適正化法」という。）の第 29 条から第 33 条において規定さ れた罰則が適用されます。 ３ 当機構が本補助金の交付決定を通知する前に本補助金の実施に係る契約を締結した場合、その 契約内容については、本補助金の交付対象とはなりませんので御注意ください。 ４ 本補助金の趣旨に基づき、補助事業者は、自らの事業内容に関して、他の地方公共団体や民間事 業者等への普及啓発を行う責務があります。このため、普及啓発活動については、自主的な取組の みならず、当機構や環境省の求めに応じて実施していただくことがあります。また、政府が推進する 地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」（賢い選択）に御協力いただく責務がありま す。これらの取組が不十分と判断される際には、当機構や環境省より改善のための指導を行います。 目次 Ⅰ．補助金の目的及び内容 1 １．補助金の目的 1 ２．対象事業の要件 1 ３．補助金の応募ができる者 2 ４．共同実施 3 ５．複数年度事業の申し込みについての注意点 4 ６．補助対象経費 4 ７．補助金の応募申請額 9 Ⅱ．事業の実施 10 １．応募後の流れ 10 ２．留意事項 11 Ⅲ．応募方法 13 １．応募の方法 13 ２．説明会の開催 15 ３．問合せ先 15 別紙 応募申請書ファイルの作成の仕方 16 インデックス区分けリスト 17 別添 審査のポイント 18 様式第１ 20 Ⅰ．補助金の目的及び内容 １．補助金の目的 本補助金は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年 10 月 9 日法律第 117 号）第 21 条 第 1 項の規定に基