平成15经济连携协定等关连建设业基础调查报告书-国土交通.DOCVIP

PAGE 平成１５年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査 報告書 2004年3月 国土交通省 委託先　財団法人　建設経済研究所 まえがき 　この報告書は、平成15年度に国土交通省総合政策局国際建設課により、財団法人建設経済研究所が受注して実施した経済提携協定等関連建設業基礎調査の結果を取りまとめたものである。 　今回の調査の目的は、経済連携協定（自由貿易協定）及びWTO?サービス貿易協定等における交渉の基礎資料作成のため交渉対象国の建設市場の状況、建設産業、公共工事の入札制度等に関する法制度について調査するものである。 　この報告書が現在交渉中の経済提携協定等の検討材料になれば幸いである。 　なお、本調査に際しては国土交通省総合政策局国際建設課をはじめとして、現地日本大使館、現地で活躍される日系企業の皆様に多大なご支援、ご協力を賜った。報告書を取りまとめるにあたって、心から感謝を述べさせて頂きたい。 平成16年3月 財団法人　建設経済研究所 理 事 長　三　井　康　壽 平成１５年度経済提携協定等関連建設業基礎調査報告書 目次 第１章　調査概要 1 第2章　各国における調査　 2 ２. 1 タイ 2 ２.１.１　外国の建設企業に対する法的位置づけ及び前提 2 ２.１.２　支店、駐在員事務所ならびに現地法人の設立 2 ２.１.３　国際入札、現地民間工事、現地政府調達工事の受注について 3 ２.１.４　工事、契約に関する制度 5 ２.１.５　税制について 5 ２.１.６　その他 6 ２.１.７　現状から考えられる問題点 7 ２.２　フィリピン 8 ２.２.１　外国の建設企業に対する法的位置づけ及び前提 8 ２.２.２　支店、駐在員事務所ならびに現地法人の設立 10 ２.２.３　国際入札、現地民間工事、現地政府調達工事の受注について 10 ２.２.４　工事、契約に関する制度 13 ２.２.５　税制について 14 ２.１.６　その他 14 ２.２.７　現状から考えられる問題点 15 ２.３　マレーシア 16 ２.３.１　外国の建設企業に対する法的位置づけ及び前提 16 ２.３.２　支店、駐在員事務所ならびに現地法人の設立 16 ２.３.３　国際入札、現地民間工事、現地政府調達工事の受注について 17 ２.３.４　工事、契約に関する制度 20 ２.３.５　税制について 21 ２.３.６　その他 21 ２.３.７　現状から考えられる問題点 22 ２.４　中国 23 ２.４.１　外国の建設企業に対する法的位置づけ及び前提 23 ２.４.２　支店、駐在員事務所ならびに現地法人の設立 24 ２.４.３　現地民間工事、現地政府調達工事の受注について 26 ２.４.４　工事、契約に関する制度 28 ２.４.５　税制について 29 ２.４.６　その他 30 ２.４.７　現状から考えられる問題点 30　 ２.５　各国制度比較表 35 第1章　調査概要 PAGE 1 第１章　調査概要 １．１　調査目的 　この調査は、経済連携協定（自由貿易協定）及びWTO?サービス貿易協定等における交渉の基礎資料作成のための交渉対象国の建設市場、建設産業、公共工事の入札制度等に関する法制度について調査したものである。 １．２　調査の実施 　１．２．１　調査担当者 今回の調査は下記の2名により実施した。 今村　弘文 (財)　建設経済研究所　研究員 窪　武樹 (財)　建設経済研究所　研究員 　１．２．２　調査方法 　　関係政府機関及び現地企業を訪問し、関係法令の収集?法令の運用に関する現地調査を実施した。 第2章　各国における調査 PAGE 34 第２章　各国における調査 ２．１　タイ ２．１．１　外国の建設企業に対する法的位置づけ及び前提 タイは外国企業 外国人事業法第4条（語彙定義）(1) タイ国籍を有していない自然人。(2) 外国人事業法第4条（語彙定義） (1) タイ国籍を有していない自然人。 (2) タイ国内で登記していない法人。 (3) タイ国内で登記している法人であるが、以下の形態にあるもの。 (a) (1)または(2)に基づく人が資本である株式を半数以上保有する法人、あるいは(1)または(2)に基づく人がその法人の全資本の半分以上を投資した法人。 (b) (1)に基づく人が共同経営者または経営者である登記された合資会社(有限会社:Limited Partnership)または合名会社(Registered Ordinary Partnership)。 (4) (1)(2)または(3)に基づく人が資本である株式を半数以上保有するタイ国内で登記されたあるいは(1)(