遗伝子检查と保险-金融庁.PDFVIP

遺伝子検査と保険 宮地 朋果＊ 概 要 わが国の生命保険会社は、現在のところ、保険加入申込の際に遺伝子検査の受診や、過去の検 査結果の提示を求めてはいない。しかしながら、遺伝子検査が臨床医学における一般的な検査に なれば、人びとの保険購入行動に変化が生じるかもしれない。そのような購入行動の変化は、個 人のリスクに応じた保険料率設定により成り立つ民間保険制度に重大な影響を及ぼす可能性があ る。危険選択は任意加入の保険市場において逆選択を防ぐのに不可欠なものであるが、一方で、 遺伝子差別に対する不安や遺伝子情報の誤用に関する懸念も存在する。危険選択において、高リ スク者の謝絶や高い保険料率設定のために遺伝子情報を利用することは、果してクリームスキミ ングや差別とみなされるだろうか。 ＜キーワード＞ ○ 遺伝子検査 ○ 遺伝子差別 ○ 危険選択 ○ 逆選択 ○ ハンチントン病 ＊ 日本学術振興会特別研究員（金融庁金融研究研修センター特別研究員） 本稿の執筆を進めるにあたり、慶應義塾大学堀田一吉教授に有益なご教示をいただいた。ここに記して深謝 申し上げたい。なお本稿は、筆者の個人的な見解であり、金融庁ならびに金融研究研修センターの公式見解 ではない。 109 １．はじめに－問題の所在 1 1997 年 2 月におけるクローン羊「ドリー」の誕生や、2003 年 4 月におけるヒトゲノム 解読完 了をはじめとして、遺伝子をめぐる研究の発展が昨今、著しい。これらの動向は臨床医学などに おいて大きな恩恵をもたらす一方で、婚姻・雇用・保険加入等をめぐる倫理的・法的・社会的な 問題を提起している。本稿は、生命保険などの契約に際して、契約承諾の可否や契約条件を決定 するために保険会社等が遺伝子検査結果を利用することで生じるとされる諸問題を論じ、民間保 険の限界はどこにあるのか、民間保険に期待される役割や今後の発展の方向性はいかなるものか を検討することを目的とする。 まず、遺伝子検査と生命保険業をめぐる現況を概観したうえで、保険や簡易保険、共済におけ る逆選択の問題とその対抗策である危険選択のあり方について検討する。続いて、日本において、 保険会社等が遺伝子検査結果を危険選択に際して利用することが妥当であるかを考察するために、 遺伝子検査と他の医的検査との相違点を検討し、保険会社の経営倫理や保険原理に照らした分析 を加える。そのうえで、保険と福祉の境界線の引き方、すなわち官民の役割分担のあり方につい て論じ、「保険とは何か」という本質的な問題をとりあげる。 保険制度が、法学、経済学、医学、数学、工学、社会学などさまざまな人類の叡智を結晶させ たものであるために、保険学はきわめて学際的な研究分野となっている。また保険制度は、実務 的側面と学究的側面が両輪となってはじめて成り立つものである。本稿のテーマである遺伝子検 査と保険をめぐる諸問題は、このような保険制度や保険学が有する学問上の特質を如実にあらわ したものであると思われる。 ２．遺伝子検査と生命保険業 2.1 遺伝子検査とは何か 遺伝子検査（genetic testing）には一般的な定義がなく、狭義では、「直接的なDNA テスト」 を意味する。広義に解釈すれば、身長、体重、コレステロール値、血糖値、血圧など保険業の医 的選択2 における伝統的な検査項目や、家族歴・既往症の聴聞まで含まれる。米国の国立ヒトゲノ ム研究所が 1993 年に発行した報告書によると、原則としての遺伝性疾患・非遺伝性疾患、遺伝 情報・非遺伝情報との区別はますます困難になるという。また、米国生命保険協会の医務委員会 に設けられた遺伝子検査部会 （The Institute of Medicine Committee on Assessing Genetics）は、 過去の治療歴や家族歴なども遺伝子情報にあたるとしている。 昨今、主に生命倫理の観点から、遺伝子検査結果を危険選択に用