不动产取得税申告书-宫崎県.docVIP

様式第157号（第56条関係） 市町村受付印県受付印 市町村 受付印 県 受付印 不 動 産 取 得 税 申 告 書 家屋 家屋 土地 　　　　県税?総務事務所長　殿 年　　　月　　　日 申告者 住（居）所 （所在地） 氏　　　名 （名　称） eq \o\ac(○,印) 電話 　　局　　　　番 ※　下記の　　　を取得したので、宮崎県税条例第38条第１項の規定により申告します。 家　　　　　屋 土　　　　　地 所在地 　　　市　　　　町 番地 所在地 　　　市　　　　町 番 　　　郡　　　　村 　　　郡　　　　村 家屋番号 取得年月日 年　　　　月　　　　日 取得年月日 　　　　年　　　　月　　　　日 登記年月日 年　　　　月　　　　日 登記年月日 　　　　年　　　　月　　　　日 ※ 地目 宅地、田、畑、山林、原野、 その他（　　　　　　　　） ※ 種類 専用住宅、併用住宅、店舗、事務所、病院、 銀行、倉庫、工場、畜舎、その他（　　　　） 地　　　積 ㎡ ※ 構造 木造、ブロック、鉄骨、鉄筋コンクリート、 軽量鉄骨、プレハブ、パイプ ※ 取得原因 売買、贈与、交換、寄付、 その他（　　　　　　） ※ 取得原因 新築、増築、改築、移築、売買、贈与、 交換、寄付、その他（　　　　　　） 用途 床面積 ㎡ 固定資産課 税台帳価格 円 取得価格 (工事費等) 円 ※ 農地又は採草放牧地の取得について不動産取得税の徴収猶予を受けることについての諾否 受ける 受けない 固定資産課税台帳価格 円 軽 減 措 置 の 適 用 を 受 け る た め の 付 記 事 項 1312 1 3 1 2 　産取得税について課税標 　準の特例の適用があるこ 　との有無 有???地方税法第73条 の14第　項該当 無 ※土地の取得に対する不動 産取得税について減額の 適用があることの有無 有???地方税法第73条 の24第　項該当 無 　土地の取得年月日 年　　月　　日 ※特例適用住宅　　　　　　　　取得年月日 既存住宅等 年　　月　　日 ※この住宅の取得により宅地の不動産取　得税の減額の適用があることの有無 有?無 ※減額の適用がある宅地の不動産取得税　が徴収猶予されていることの有無 有?無 住宅の登記年月日 年　　月　　日 家屋所在地の略図 （注意） １　※の欄はそれぞれ該当するものを○印で囲んでくださ 　い。２　取得者が正当な事由がなくて申告しなかった場合は、　 10万円以下の過料が科せられることがあります。３　この申告書の提出により地方税法第73条の14第4項又 は第73条の24第4項の申告がなされたものとみなします。４　家屋の申告の場合は裏面に図面を記載してください。　（青写真を添付する場合は記載を要しません。）５　この申告書は家屋又は土地を取得した日から60日以内 　に、市町村長を経由して提出してください。 ６　詳しいことは県税?総務事務所にお問い合せ下さい。 申　告　は　60　日　以　内　に 様式第157号（第56条関係） 市町村受付印県受付印 　　　　　　　?記入例? 市町村 受付印 県 受付印 不 動 産 取 得 税 申 告 書 家屋 家屋 土地 　　　　県税?総務事務所長　殿 年　　　月　　　日 申告者 住（居）所 （所在地） 宮崎市宮崎町２丁目１５番地 氏　　　名 （名　称）　　　 県税　太郎1/2 eq \o\ac(○,印)県税　花子1/2 eq \o\ac(○,印) 電話 １２局３４５６番 ※　下記の　　　を取得したので、宮崎県税条例第38条第１項の規定により申告します。 家　　　　　屋 土　　　　　地 所在地 市　　　 町 宮崎 　宮崎　 　　郡　　　 村 2-15番地 所在地 　　市　　　　町 宮崎 宮崎 　　郡　　　　村 2-15 番地 家屋番号 2-15-１ 取得年月日 ２３年　○○　月　△△　日 取得年月日 　　２３年　○○　月　△△　日 登記年月日 　 　２３年　 ○○　月　△△　日 登記年月日 　　２３年　○○　月　△△　日 ※ 地目 宅地、田、畑、山林、原野、 その他（　　　　　　　　） ※ 種類 専用住宅、併用住宅、店舗、事務所、病院、 銀行、倉庫、工場、畜舎、その他（　　　　） 地　　　積 　　２２０．００㎡　 ※ 構造 木造、ブロック、鉄骨、鉄筋コンクリート、 軽量鉄骨、プレハブ、パイプ ※ 取得原因 売買、贈与、交換、寄付、 その他（　　　　　　） ※ 取得原因 新築、増築、改築、移築、売買、贈与、 交換、寄付、その他（　　　　　　） 用途 住宅用 床面積 １００．００　　　　　㎡ 固定資産課 税台帳価格 円 取得価格 (工事費等)