指定自立训练生活训练.pdfVIP

主眼事項及び着眼点 （指定自立訓練 （生活訓練）） 主眼事項 着 眼 点 根 拠 法 令 第 １ 基本方針 法第43 条 （１）指定自立訓練 （生活訓練）事業者は、利 平 18 厚令 17 1 用者の意向、適性、障害の特性その他の事 第 3 条第 1 項 情を踏まえた計画 （個別支援計画）を作成 し、これに基づき利用者に対して指定自立 訓練 （生活訓練）を提供するとともに、そ の効果について継続的な評価を実施するこ とその他の措置を講ずることにより利用者 に対して適切かつ効果的に指定自立訓練 （生活訓練）を提供しているか。 （２）指定自立訓練 （生活訓練）事業者は、利 平 18 厚令 17 1 用者の意思及び人格を尊重して、常に当該 第 3 条第2 項 利用者の立場に立った指定自立訓練 （生活 訓練）の提供に努めているか。 （３）指定自立訓練 （生活訓練）事業者は、利 平 18 厚令 17 1 用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、 第 3 条第 3 項 責任者を設置する等必要な体制の整備を行 うとともに、その従業者に対し、研修を実 施する等の措置を講ずるよう努めている か。 （４）指定自立訓練 （生活訓練）の事業は、利 平 18 厚令 17 1 用者が自立した日常生活又は社会生活を営 第 165 条 むことができるよう、障害者総合支援法施 平 18 厚令 19 行規則第 6 条の 6 第 2 号に規定する期間に 第 6 条の7 わたり生活能力の維持、向上等のために必 第2 号、 要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効 第 6 条の6 果的に行っているか。 第2 号 第 ２ 人員に関す 法第43 条 る基準 第 1 項 １ 指定 自立訓練 指定自立訓練 （生活訓練）事業所に置くべき 平 18 厚令 17 1 （生活訓練）事 従業者及びその員数は、次のとおりになってい 第 166 条 業所の従業者の るか。 第 1 項 員数 （１）生活支援員 指定自立訓練 （生活訓練）事業所ごとに、常 平 18 厚令 17 1 勤換算方法で、①に掲げる利用者の数を 6 で除 第 166 条第 1 した数と②に掲げる利用者の数を 10 で除した数 項第 1 号