发生土利用基准改定案-国土交通.pdfVIP

資料-4 発生土利用基準 改定案 ３．主な改定のポイント １．発生土利用基準（案）とは （１）発生土利用基準（案）→発生土利用基準への変更 （（案）の削除） 「発生土利用基準（案）（参考資料-１、以下、本基準）」は、建設発生土の土質区分基準、 および適用用途標準を定めたものであり、「発生土利用基準（案）について」（建設省技調発 （２）表-１ 土質区分基準 第 173 号 平成6 年7 月20 日）として通知されている。 ・土質区分の名称変更 例 第2種建設発生土第2b種発生土→第2種建設発生土第2b種 ・第2c種発生土の土質区分の廃止 ２．改定の必要性 ・「日本統一土質分類方法」の「地盤材料の工学的分類方法」への改正の反映 （１）関係法令、基準類等の改・制定 例 （名称変更）礫質土→細粒分まじり礫、｛G｝礫 → 礫｛G｝ 近年、次のような関係法令、基準類等の改・制定があった。 ・大分類（土質区分）の追加 ① 平成 11 年 建設汚泥再生利用基準（案）策定、建設汚泥リサイクル指針の発行 ・SI単位への対応 ② 平成 12 年 循環型社会形成推進法の制定 ・備考の追記。 ③ 平成 12 年 廃棄物処理法の改正等 土質材料の工学的分類の備考として「土質材料の工学的分類体系における最大粒径 ④ 平成 12 年 セメント改良土からの六価クロム溶出に係る通達 は75mmと定められているが、それ以上の粒径を含むものについても本基準を参照し ⑤ 平成 12 年 「日本統一土質分類法」の「地盤材料の工学的分類方法」への改正 て区分し、適切に利用する。」 ⑥ 平成 15 年 土壌汚染対策法の施行 第一種改良土の備考として「砂及び礫と同等の品質が確保できているもの。」 ⑦ 平成 15 年 「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」の策定 （３）表-２ 土質区分判定のための調査試験方法 （２）技術的な状況の変化 ・試験方法の改正による名称変更の反映 低品質土を改良する技術として、高吸水性の材料を用いた土質性状改良などの新技術が実 例 「日本統一土質分類方法」→「地盤材料の工学的分類方法」 用化された。 （４）表-３ 適用用途標準 （３）地方自治体への普及 １）適用用途標準（案）→適用用途標準への変更 （（案）の削除） 本基準は、旧建設省内の通知であり、地方自治体には十分に普及が進んでいない