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大阪府議会　第4回新たな大都市制度検討協議会資料より抜粋 統治機構の?????????? 【参考資料】 ◆統治機構の??????????　～再編（中核市規模の基礎自治体へ再編）～ 1 基 礎 自 治 体 の 役 割 役割分担の明確化 広域自治体 の役割 広域自治体 基礎自治体 水平連携 　政令市 その他の 　市町村 中核市程度の規模に再編 国 拠出金交付金 基礎自治体（市） 超過収入 の一定割合 ※超過収入：基準財政需要額を上回る基準財政収入額 地方交付税 （不交付団体） 現行交付税制度に加えて、超過収入の一定割合を拠出させ、拠出金交付金として独自基準で配分 【財政調整制度】 【統治機構】 ○府域に広がった都市集積を活かした戦略的な広域自治体の実現が可能ではないか。 ○巨大で官僚的な基礎自治体から、住民の参政、参画のもと住民が自己決定できる住民に近い基礎自治体が実現できるのではないか。 ○大阪市の都市としての一体性、スケールメリットについても、財政調整機能を導入するとともに、ゴミ等は基礎自治体間の水平連携を活用することにより、現行水準は十分確保できるのではないか。 ○先ず、大阪圏において広域自治体と適切な規模の基礎自治体に再編することにより、住民に近い基礎自治体と関西圏の強みを活かして広域機能を一元的に担う広域自治体で構成される関西州の実現につながるのではないか。 財政調整制度を導入 ◆統治機構の??????????　～再編（中核市規模の基礎自治体へ再編）～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【広域一元化はじめ広域と基礎のあり方整理 イメージ図】 国の出先機関 経済産業局 地方整備局 地方環境事務所 　　　　　　　　　　など 大阪府（広域） 産業 道路 港湾 関　西　州 関西広域連合 関西全体の?????? 港湾 新たな広域自治体 産業 道路 （幹線） 地下鉄※ 消防 市 福祉 教育 道路 （生活） 戦略機能に重点化 身近な行政を 総合的に担う 国の出先機関の受け皿 関西圏域の統一戦略 港湾 産業 道路 （幹線） 消防 （関西 ????） 基礎自治体 身近な行政を 総合的に担う 【現状】 【?????】 【最終】 2 ※民営化を検討 ※広域機能一元化等で検討の施策分野を例示。以下同じ 大阪市 道路 （幹線） 消防 港湾 地下鉄 産業 道路 （生活） 福祉 教育 （基礎） （広域） 中核市 中核市 中核市 中核市 中核市 関西圏域の統一戦略のもと港湾、道路などのインフラや 産業政策を一元実施 中核市 税の賦課徴収や予算提案権をはじめ、普通地方公共団体の長と同様の権限 ※特別区の場合は一部都に留保 予算案決定、提出 予算決定?政策決定 新市長?特別区長 議　決 予算編成?政策判断 ◆統治機構の??????????　～再編（中核市規模の基礎自治体へ再編）～ 【普通地方公共団体又は特別区】 ◆市（区）間で財政格差が生じるため、財政調整が必要。 ◆普通地方公共団体に分割する場合は、交付税所要額が増加。 ◇法人格を有する独立した地方公共団体となるため、予算編成から予算執行まで完結 財政調整 ２３年度予算　　１兆７，２００億円 （各区平均　約７２０億円） 各区平均予算 ７２０億円 ◆統治機構の??????????　～政令市存置（区長公選）～ 7 広域自治体の　　 　　役割 基 礎 自 治 体 の 役 割 広域自治体（府） その他の 市町村 政令市 行政区 中核市程度の 規模に再編 行政区を 基礎自治体化 区長公選 権限.財源を抜本的に移譲 国 地方交付税＋ 財政調整交付金 独立化した行政区 市町村税の 一部 地方交付税 政令市 （不交付団体） 【統治機構】 【財政調整制度】 財政調整と一体的に処理する事務の原資として、行政区が賦課徴収した市町村税の一部と政令市に交付される地方交付税を合算した上で、独自基準により配分 事務委託などで 広域機能の一元化 ○政令市の役割を精査することにより、府市の連携が進めば、府域に広がった都市集積を活かした戦略的なオペレートが一定可能になるのではないか。 （連携できなければ、広域機能は府市に併存する可能性あり） ○区長公選や法人格を付与することにより、住民の参政、参画のもと住民が自己決定できる住民に近い基礎自治体が実現可能だが、市長と区長の役割分担の明確な整理が必要ではないか。 ○大阪市の都市としての一体性、スケールメリットについても、財政調整機能を導入することで現行サービス水準は確保できるのではないか。 ○政令市制度の枠内での改革から府市再編へと移行することにより、住民に近い基礎