租税教育用高校生以上向け-和歌山県租税教育推进连络协议会.pptVIP

* 　もちろんこれ以外にも学校?図書館などの教育施設や道路、公園、水道など、公共性を持った資本、１人当たりいくらという計算になじまない、いわゆる社会資本の整備にも税金が使われています。 　ちなみに、例として示した4人家族での一般的な納税額は、どちらかの親のみの収入の場合、所得税?住民税で30万～40万円、消費税で40万円、足して年間70～80万円といわれています。 　この家族の例では、 70～80万円納めて、260万円以上のサービスを受けていています。納めた税よりも教育などの公共サービスを受ける金額の方が大きいという結果でしたが、もちろん逆の場合もあります。 　例えば歌手やスポーツ選手、マンガ作家の中には非常に多くの税金を納めている人がいます。 　もしもその人たちが例えば「私は１億円の税を納めても、それに見合うだけのサービスを受けられない、260万円くらいのサービスなら割が合わないから税金は納めません。」と言ったらどうなるでしょうか？ 　しかし、いくらお金を持っていても、個人では対応できない公共サービス、水道や道路などが存在します。 　また、安全な街に住むというのは、自分だけで可能なことではないと思います。 　公共サービスや公共施設は、みんなが広く公平に受け取ったり使用するものなので、その費用を国民全体で社会共通の費用として賄う必要があります。 　税金は、この社会共通の費用の