総资本形成纯贷出.pptVIP

08SNA 第10章の紹介 宇南山 卓 神戸大学大学院経済学研究科 資本勘定とは？ 資産価値の変動を記録した勘定の一つ 資本勘定 金融勘定 その他の資産量変動勘定 再評価勘定 ? これらの合計が貸借対照表の変動となる 「居住者制度単位によって取得ないし処分された非金融資産の価値を記録し、貯蓄および資本移転に起因する正味資産変動を示す(10.2)」 フローとストック 時間 ストック： 前期末貸借対照表 ストック： 今期末貸借対照表 フロー： 資本勘定 フロー： 金融勘定 取引外： その他の資産量変動勘定 取引外： 再評価勘定 資本調達勘定 調整勘定 資本勘定の構造 貯蓄 資本移転（受取） 資本移転(支払) (マイナス) 総資本形成 純貸出(+) ／純借入(-) 固定資本減耗 (マイナス) 総固定資本形成 在庫品変動 貴重品の 取得マイナス処分 非生産資産の 取得マイナス処分 正味資産の変動 バランス項目 日本における資本調達勘定の例 2009年度確報?制度部門別資本調達勘定?家計 貯蓄 Para 18 に説明あり 可処分所得の使用勘定から繰り越されたバランス項目 プラスの場合 非金融資産や金融資産の取得 負債の返済 に使われる可処分所得部分を表わす マイナスの場合 最終消費支出が可処分所得を超過している金額 資産の処分や新規負債の発行によって賄われる 日本の国民経済計算では「所得支出勘定」から利用可能 資本移転 Para 19 および 200-210 に説明あり 資本移転とは以下のどちらか?または両方の手段による移転 移転を支払う当事者が資産を処分または金融債権手放す 移転を受け取る方の当事者が資産（現金または在庫以外）を取得 反対給付のない移転 しばしば規模が大きく、また不定期な移転 ただし?資本移転とみなされる必要条件ではない 経常移転か資本移転かが分類困難なら経常移転とする 可処分所得には影響を与えず「貯蓄行動」とは別のモノ 具体例 資本税(相続税?贈与税) 投資交付金 負債の取り消し (債権者と債務者の双方の合意によるもののみ) 一方的な負債の抹消は「その他の資産量変動勘定」 経済資産と境界 今期生産された財 中間消費 消費財 経済資産 耐久消費財 持家 既存資本の改良 維持?修理 取得及び処分に係わる費用 最終費用 売却可能な貴重品 売却不能な貴重品 所有権が確立できない自然 育成生物資源 契約?リース?ライセンス 家計以外が所有 家計が所有 小型の道具 在庫 自然生成資産 非生産資産 固定資産 固定資産とは、１年を超えて生産で使用される財?サービス 耐久消費財を含まず ただし持家は含む 小型の道具類は含まず 相対的重要性に応じて柔軟に対応すべき 既存の固定資産の処分はマイナスの取得（マイナスの総固定資本形成）とみなされる 所有権の移転費用は「買い手の取得した固定資本」の一部となる 買い手の取得した固定資本 売り手の処分した固定資本 非居住者が買った場合も「名目的な居住者」が取得したとみなされる 外国に輸出されると売り手のマイナスの総固定資本形成だけが記録される 車両が家計に売られると? 売り手：マイナスの総固定資本形成 家計：消費支出 既存資産の改良 既存資産の改良(para 43) 生産能力を増加させる 耐用年数の延長 ? 既存資産の価値の増加 改良のための支出は固定資産として扱われる 固定資本減耗の対象も改良後の資産価値 通常の維持?修理（中間消費とみなされる）との区別は明白ではない 維持?修理は定期的であり?選択の余地がない 維持?修理は予想耐用年数を変化させない 大規模な改修?改造?改築?ソフトウェアの拡張は?改良である 自然状態にある土地の改良については別項目とする 新規固定資産の創出として扱われる（後述） 資産の取得及び処分に係わる費用 固定資産の購入手続きは複雑 法的所有権の確立のための法律家の関与 技術的なチェックのためのエンジニアの関与 購入価格に含まれないが配達と設置に関して多額の費用 発生する費用は総固定資本形成の価値の不可欠部分 例示はpara 52 の a – f を参照 新規所有者の貸借対照表には、これらの費用を含めて記録する 新規資産および既存の資産の双方に適用 新規所有者の予測保有期間中に?固定資本減耗の中で償却 資産の処分に関して発生する費用 取得に対して発生する費用と類似しているもの（これは中間消費？） 生産寿命の終わりに発生する重大な費用は「最終費用」として別項目 資産の価値と固定資本減耗のイメージ 物理的な固定資本そのものの価値 最終費用の支出 ＝資本形成 取得費用 資産価値はマイナス 最終費用を考慮しない資産価値 最終費用を考慮した資産価値 最終費用