医疗供给编-大阪府.ppt

* 医療費増加の主な要因は、医療技術の進歩による診療コストの増加（供給側）、高齢者の増加による医療需要の増加（需要側）、経済成長による医療需要の増加（需要側）となっている。そのため、今後も、医療費の増加が見込まれる。 日経メディカルオンライン　ルードヴィヒ?カンツラ氏（マッキンゼー?アンド?カンパニー日本支社）「医療制度改革のヒントを探る」より抜粋 医療費増加の３つの要因 大阪の医療費 2010年度の大阪府の医療費は、約２兆7,800億円。このうち高齢者医療費は約8,500億円で、医療費全体の約３分の１。今後、高齢化が進むにつれて、高齢者医療費の占める割合も高まると見込まれる。 「第２期大阪府医療費適正化計画」より抜粋 * 大阪は、高齢者の一人当たりの医療費が高い 高齢者の医療費について見ると、大阪の高齢者一人当たりの医療費は、全国平均に比べて17％高い。 後期高齢者では、福岡、高知、北海道に次いで大阪は全国で４番目に高く、全国平均との差は約15万4千円。一人あたりの医療費が最も低い岩手県と比較すると、その差は約33万円にも上る。 東京、愛知などの大都市と比較しても、特に医療費が高いと言える。 「第２期大阪府医療費適正化計画」より抜粋 * 一人当たり医療費の地域差が大きい * 市町村国民健康保険での一人当たりの医療費の地域差を見ると、 　　府内で最も高い岬町では、最も低い泉南市より15万円以上高く、1.6倍。 平成23年度大阪府国民健康保険事業状況を元に作成 大阪府の国民健康保険の財政状況 大阪府において国民健康保険の財政状況（一人当たり累積赤字、黒字）は、全国でワースト２（平成23年度決算分。年度額。） 大阪府：▲14,473円（赤字）＊府内43市町村のうち、半数以上の23自治体で赤字 ※全国平均：6,512円の黒字 さらに、国民健康保険の2012年度における「前年度繰上充用金」　全国分約1,200億円のうち、約４割を大阪府内市町村分（約450億円）で占めている。 * 厚生労働省「平成23年度国民健康保険事業年報」より作成。 府内市町村国保及び後期高齢者医療制度加入者の一人当たりの医療費（平成23年度）を見ると、高血圧性疾患、糖尿病、脳梗塞、腎不全、虚血性心疾患の割合が約26％、悪性新性物（がん）が約12％。 これらは、従来の個人レベルでの生活改善や検診の効果が限定的であるが、早期発見や予防、疾病管理など効果的な対策をきちんと行うことで改善が期待できるものもある。危険因子をみると、タバコやアルコール等政策で押さえられるものや、降圧剤などの医薬品でコントロールできるものも多い。 大阪府の医療費を押し上げている一要因　～疾患～ * 「第２期大阪府医療費適正化計画」より抜粋 大阪府の医療費を押し上げている一要因　～生活保護の現状①～ * 「厚生労働省?社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（H24年6月）提出資料より抜粋 大阪府の医療費を押し上げている一要因　～生活保護の現状②～ 「厚生労働省?社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（H24年6月）提出資料より抜粋 * 大阪府の保護率（月平均）は、2012年1月時点で全国トップの3.38％。政令指定都市で、大阪市は突出して高く、全国トップの5.73％、堺市でも全国5位で2.99％である。 大阪府の医療費を押し上げている一要因　～生活保護の現状③（大阪府の医療扶助の状況）～ * 生活保護費のうち約半分を医療扶助費が占める。 大阪府では、生活保護受給者一人あたりの医療扶助費が全国平均を上回っている。保護率が全国上位にあること、被保護者に占める高齢者の割合も高いことから見ると、高齢者が急激に増える超高齢社会の大阪府では、生活保護受給者が一層増え、それに伴って医療扶助費も増嵩することが見込まれる。 生活保護受給者について、健康づくり、病気の重篤化予防にしっかりと取組むことで、QOLや健康指標の向上のみならず、結果として医療扶助費の増嵩を抑止する効果も期待できる。 都道府県別生活保護受給者1人あたり医療扶助費 厚生労働省「第１回生活保護制度に関する国と地方の協議資料」より抜粋 国立社会保障?人口問題研究所「扶助別保護費の年次推移」より作成 大阪府の医療給付費に対する公費負担は、2025年には現在の約１．７倍に上昇。 大阪府の介護保険給付費についても、2025年には公費負担が現在の約２倍に上昇。 医療給付費、介護保険給付費の将来推計　＜府独自推計＞ * 医療給付費：厚労省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（H24.3）の公費負担（介護）」の推計を用い、国民健康保険制度?後期高齢者医療制度のみで試算 　現在　１兆5,549億円（H23