少人数学级编制により-大阪府.pptVIP

平成２３年度　 　 少人数学級編制に係る研究（報告） 平成２４年８月２２日 大阪府教育委員会事務局 市町村教育室　小中学校課 Ⅰ．少人数学級編制の現状 １学級の人数が35人を超える学年に教員を配置 （2年生273学級増） その結果、小学校２年生では１学級当たりの平均人数が、それぞれ１１人程度減少 小学校1年生は、国の措置によって35人以下学級 １．平成２３年度の学級数と平均人数 学級数 １学級平均児童数 35人学級実施 40人学級の場合 35人学級実施 40人学級の場合 ２年生 934学級 661学級 26.4人 37.4人 （11人減） （273学級増） 全体の約６割の学級が３０人以下になっています。 学級人数について、府内の全公立小学校（1014校）１?２年生における１学級あたりの人数の割合をグラフにしたものです。 学級人数が２０人以下の学級のなかには、学校自体が小規模であり、学年の総児童数が２０人に満たない学級も含まれています。 ２．府内公立小学校における１?２年生の学級人数 （５月１日） ３．学年ごとの学級収容人数割合 （５月１日） 学年 ～15人 16～20人 21～25人 26～30人 31～35人 36人～ １学年 （2557) 0.9％ 4.4％ 17.1％ 41.6％ 35.7％ 0.3％ ２学年（2616） 0.7％ 4.9％ 18.3％ 42.7％ 33.2％ 0.2％ ３学年 （2384) 0.6％ 1.6％ 10.6％ 23.7％ 36.6％ 27.0％ ４学年 （2457） 0.4％ 1.1％ 9.6％ 24.5％ 39.6％ 24.8％ ５学年 （2490） 0.5％ 1.5％ 9.5％ 23.3％ 39.5％ 25.8％ ６学年 （2529) 0.7％ 1.3％ 8.5％ 24.7％ 40.3％ 24.5％ （　　）内は学級数 ＊１?２年生で36人～が0.3％、0.2％となっているが、これは、転出予定児童がいる等の理由により、５月１日時点で36人を超える学級があるため。 Ⅱ．少人数学級編制の効果 年度 学年 編制基準 増学級数 主な調査研究内容　 アンケート 調査対象 16 １年生 ３８人 ９７学級 「学習習慣?生活習慣」「学習指導」 「学校独自の教育課題に対する効果」 ４１市町村 教育委員会 ２年生 ４０人 　 17 １年生 ３８人 ９８学級 「学校生活」「授業」「保護者への対応」等 （教員の経験則に基づく評価のまとめ） 研究指定校 ２０１校 ２年生 １２１学級 18 １年生 ３５人 ２６５学級 「学校生活」「授業」「保護者への対応」 「児童の実態による評価、及び児童?保護者からの評価」等 （客観的データに基づく多方面からの分析） 研究指定校 ３３８校 ２年生 ３８人 ９９学級 19 １年生 ３５人 ２８３学級 「学校生活」「授業」「保護者への対応」 「児童の実態による評価、及び児童?保護者からの評価」等 （客観的データに基づく多方面からの分析） ※平成１８年度との年度間比較の項目を追加 研究指定校 ４６２校 ２年生 ２６９学級 20 １年生 ３５人 ２７３学級 「平成１９年度の効果の継続的な検証」 「学級人数の規模と効果の相関関係」 「２０人以下学級について、集団で学ぶ場面の工夫や取組みの把握」 府内小学校 ２７０校の １．２年生 ２年生 ２７５学級 21 １年生 ３５人 ２６９学級 「平成２０年度の効果の継続的な検証」 「集団で学ぶ場面の工夫として合同授業の取組みの把握」 府内小学校 ２７０校の １．２年生 ２年生 ２７６学級 22 １年生 ３５人 ２６７学級 「平成２１年度の効果の継続的な検証」 「指導効果を上げる取組みや授業等の工夫の把握」 府内小学校 ２７０校の １．２年生 ２年生 ２８３学級 １．効果検証の経緯 １．効果検証の目的 　 平成２２年度の効果検証で見られた効果が継続的なものか 　　　どうか検証する。 　 ２．効果検証の枠組 　　　　学校に対する質問紙による調査（35人以下学級となるように 　　　　　教員を配置した府内の小学校２７３校に実施） 　 ２ ．平成２３年度の効果検証について 　　　　　　　　１年生　　　 ２年生　　 　 合計 H15年度　　２.１２％　　２.０５％　 ２.０９％　 H19年度 １.７８％　　１.８５％　　１.８１％ H20年度 １.５８％　　１.６６％　　１.６２％ H21年度　　１.５１％　　１.５３％　 １.５２％ H22年度　　１.７５％　　１.７７％　　１.７６％ H23年度　　１.７３％　　１.７４％　　１.７３％ 《効果１》　　１学期の欠席者率が減少 ３．平成２３年度に見られる効果 〔欠席者率算出方法〕