専门家派遣事业MB.ppt

　時期 ７月　　　　　　　　　　　　　　　　８月　　　　　　　　　　　　　　　９月　　　　　　　９月中旬　　　　　　　　　３月　　　　　　　　　　 専門家に 係る事項 自治会等に係る事項 日野市 空き住宅等地域貢献 専門家派遣事業 補助金交付要綱　の概要 本要綱の主旨 (１)基本的事項(１～２条）＜目的?定義＞　 ◇空き住宅等の他、空き部屋等を対象とする。 自治会等が、区域内にある空き家を地域の交流の場等として活用しようとしても、所有者との契約や活用に向けた整備?運営体制など、自ら調整することが難しい実態があることから、空き家活用等に関し実績がある専門家を自治会等に派遣し、空き家活用等の活動を支援する。 専門家派遣事業のスキーム 市 補助対象者 専門家 　市内の自治会等 募集,応募 対象者決定 市に登録 間接補助 限度額50万 補助金交付 募集,応募 派遣 活動支援 経費(=補助金) を支払 都 空き家協議会 対象者選定の協議 補助対象者 補助対象者…自治会等：自治会(公営住宅,ＵＲ,ＪＫＫ除く)、管理 　　　組合、地区子ども会、青少年育成会、ＰＴＡ、老人会等の団体 事業の流れ 本要綱の条文概要 補助金額 補助限度額：１件あたり５０万円(専門家が要する人件費等の経費) 　　　　　　で２回まで利用可(平成２９年度の対象件数は２件想定） 説明会 の案内 募集要領の公開 資格 要件の審査 専門家 の登録 説明会 の開催 募集要領の公開 応募 応募 協議会で対象者を選定 対象者 決定の 通知 (実施計画書) 補助交付申請 補助金 交付決定 の通知 派遣事業着手 完了報告 登録簿の公開 補助金 額確定 の通知 請求書 補助金 の支払 経費(補助金)の支払 （平成２９年度版） 自治組織等の選定 専門家の登録 事業実施期間 (２)補助対象事業(３～６条）＜事業?補助希望者?経費?補助金額＞　 ◇補助対象事業は、自治会等が空き住宅等及び空き部屋等に係る地域貢献活動を実施するに 　当たり、専門家からの提案?助言?意見交換等を受け活動の自主的運営を図ること。 ◇地域貢献活動は以下のいずれかとする。 　(1)空き住宅等又は空き部屋等の活用等による地域の場所づくり 　(2)空き住宅等及び空き部屋等が適切に管理される仕組みづくり 　(3)その他空き住宅等又は空き部屋等に係る活動 ◇自治会等は、主体的かつ自発的な活動とし営利目的としない。又、継続的な活動の実施　 　を前提とすること。その他、活動の参加者の参集や会場の確保を自ら行うこと ◇補助限度額は１件あたり５０万円（２回まで利用可） (３)専門家の登録等(７～11条）＜募集?資格?登録?業務等＞　 ◇専門家は、空き住宅等及び空き部屋等の活用、不動産コンサル、建築?造園設計等の十分 　な知識及び実績がある者とし、登録要件は市民対象のワークショップ等の実績があること 　等とする。 ◇市長は、資格要件の可否に基づき専門家登録の決定を行う。 ◇専門家登録機関は１年間で自動更新。登録した専門家は市の登録簿に掲載し公開する。 (４)自治会等の選定(12～14条）＜説明会?補助希望者募集?決定＞　 ◇市は自治会等に対する事業説明会を開催する。登録した専門家も同席する。 ◇市は募集要領に基づき募集を行い、応募する自治会等は申請書を市に提出する。 ◇市は協議会の意見を踏まえ、応募者の中から補助対象者を決定する。 (５)補助事業開始の手続(15～20条）＜交付申請?変更中止?完了報告?請求支払等＞　 ◇自治会等が専門家と相談し補助交付申請(実施計画書含む)を提出→市が交付決定通知 ◇自治会等が事業完了後に完了報告を提出→市が額確定通知→請求書提出→市が支払 (６)雑則等(21～23条）＜取消?権利譲渡の禁止?補則＞　 ◇要綱違反等による取消をした場合の措置その他権利譲渡の禁止等を規定 予約 資料２ 　　 ＜「日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業補助金」　＞　　 　専門家派遣事業補助金の制度について　　 補助対象となる活動の例 （1）空き住宅等又は空き部屋等の活用等による地域の場所づくり及びその運用 　　→日野市　武蔵野台自治会による跡地の活用 　　→東久留米市　氷川台自治会による空き家の庭の菜園活用 （2）地域の空き住宅等が適切に管理される仕組みづくり及びその運用 　　→横浜市栄区　湘南桂台自治会による空き家の管理 ?空き家又は住宅の使っていない駐車場を地域の駐車スペースとして活用する仕組み ?分譲マンションの空き室の管理や入居促進などの仕組み 補助対象となる活動 （1）空き住宅等又は空き部屋等の活用等による地域の場所づくり及びその運用 （2）地域の空き住宅等が適切に管理される仕組みづくり及びその運用 （3）その他地