试験直前参照用メモ.doc

産業カウンセラー試験直前参照用メモ　 CREATEDATE 2004/11/18 22:47　田村 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 PAGE 6 １．法令 法令 番号 条文 概要 補足 憲法 （５条文） 　１ １３条 個人の尊重、幸福追求権 　２ ２５条 １項＝生存権、２項＝社会保障 健康で文化的な最低限度の生活の保障 　３ ２６条 教育を受ける権利 　４ ２７条 勤労の権利 ２項：賃金、就業時間、休息その他の勤労条件の基準は法律?労働基準法 　５ ２８条 労働基本権 勤労者の団結権、団体交渉権?労働組合法 労働基準法 （11条文） 　６ ３条 差別禁止 　７ ９条 労働者の定義 雇用されている人 　８ １３条 基準に満たない労働条件は無効 　９ １５条 書面による労働条件明示 賃金、労働時間など １０ ３４条１項 休憩時間 一斉付与、労働時間＞６時間?４５分以上、労働時間＞８時間?１時間以上 １１ 36条 時間外労働 事業所毎に労働基準監督所に届け出、または本人の承諾 １２ ３８条３の１項１号 裁量労働制 専門業務型…健康福祉＋苦情、企画業務型…労使委員会の４／５以上で決議 １３ ３９条 年休 ６ヶ月×労働日の８割以上出勤?１０日（ILO条約1936年、６日以上一括付与） １４ ４２～５５条 削除→労働安全衛生法へ（1972年） １５ ８９条１項 就業規則 常時１０人以上。労働者の意見書添付（同意不要）。労働協約＞就業規則＞労働契約 １６ ９７条 労働基準監督署 労働基準法施行規則 （１２条６項） 育児や介護、職業訓練、教育などに対する配慮義務 ３歳未満、育児休業 労働組合法 （4条文） １７ １条 目的 ①交渉における労使対等、労働者の地位向上、②団結の擁護、③労働協約 ３条 労働組合法の労働者の定義 労働者とは賃金、その他これに準ずる収入によって生活するもの（失業者含む） １８ ７条 不当労働行為 １９ １４条～ 労働協約 ２０ １９条～ 労働委員会 労働安全衛生法 （5条文） ２１ ３条 安全配慮義務 危険予知?予測義務、結果回避義務。労働契約上の信義則、実行はライン ２２ ６６条 健康診断 健康管理義務に対する罰則１２０条＝５０万円以下の罰金 ２３ ６９条 健康の保持増進、健康教育、健康相談 努力義務、衛生管理者、THP(Total Health Promotion） ２４ ７０条の２? 厚生労働省指針 心の健康づくりのための指針 健康の保持増進活動のフローチャート 2000.8策定、健康の保持増進委員会（THP６人衆）＝①産業医、②運動指導、 ③運動実践、④心理相談、⑤産業栄養指導、⑥産業保健指導。＊衛生管理者は含まず ２５ ７１条の２? 厚生労働省指針 快適職場づくり 快適な職場環境形成のための措置に関する指針 努力義務 作業環境の快適化、心身の負荷の軽減、疲労回復施設や相談室の設置 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (精神保健福祉法) （5条文） ２６ ２２条の３ 任意入院 本人の同意 ２７ ２９条 措置入院 自傷他害、複数の指定医の診断が一致して入院を必要、知事の職権 ２８ ２９条の２ 緊急措置入院 自傷他害、指定医、７２時間に限り知事の職権 ２９ ３３条 医療保護入院 指定医＋保護者 ３０ ３３条の４ 応急入院 医療および保護、指定医、７２時間に限り指定精神病院の管理者の職権 男女雇用機会均等法 （1条文） ３１ ２１条 セクハラ防止 対価型、環境型、1999.4改正?配慮義務 職業能力開発促進法 社会福祉事業法 福祉措置?指導 生活保護法 労働災害保障法 労災補償制度 労働基準法 ６５条 産前産後 ①６週間以内の出産予定で請求あれば休業（多胎は１４週） ②産後８週間は就業禁止（申出で６週間） 育児?介護休業法 休業 申出期間（使用者の繰下可能期間） 1歳未満 子が１歳になるまで １ヶ月 ２週間以上にわたり常時介護が必要 ３ヶ月 ２週間 勤務時間短縮への下記の措置 短時間勤務?フレックスタイムj 始業/終業時刻の繰上げ/繰下げ 託児?介護サービス ３歳未満（休業でも良い）は義務 未就学は努力義務 同上（但し、あわせて３ヶ月） 要介護に関しては努力義務 時間外規制（24ｈ/日?150ｈ/年） 深夜業（２２～５時）制限 未就学に義務 要介護状態に義務 この介護のための休暇措置 未就学に努力義務 スタッフの呼称（テキストP２５１） 用語 ライン 産業医等 衛生管理者等 心の健康づくり専門スタッフ 事業所内産業保健スタッ