运営规定记载例GH-那覇.docVIP

グループホーム○○○○ 運営規程 （事業の目的） 　株式会社○○○○が開設する認知症対応型共同生活介護事業所（以下「事業所」という）が行う認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、認知症対応型共同生活介護従事者が、要介護者であって認知症の状態にある高齢者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。 （運営の方針） 第２条　認知症対応型共同生活介護の従事者は、要介護者であって認知症の状態にあるものについて共同生活住居において家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上のお世話および機能訓練を行うことにより、利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な援助を提供する。 　２　　当事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保健?医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 （事業所の名称等） 　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。 （１）名　称：グループホーム○○○○ （２）所在地：沖縄県那覇市泉崎○丁目○番○号 （職員の職種、員数及び職務内容） 　認知症対応型共同生活介護の従事者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。 　　（１）　管理者　　　　　　　　　１名 　　　　　管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。 　　（２）　計画作成担当者　　　　　○名 　　　　　計画作成担当者は、それぞれの利用者の心身の状況に応じた介護計画を作成する。 　　（３）　介護従事者　　　　　　　○名以上 　　　　　従事者は、介護計画に基づき、認知症対応型共同生活介護を提供する。 （認知症対応型共同生活介護の利用定員） 　事業所の定員は、○名とする。 　　　　 （認知症対応型共同生活介護の提供方法） 　認知症対応型共同生活介護の内容は、利用者の身体的状況を勘案した上で介護計画 　を作成し、その介護計画に基づき必要な援助を行うものとする。 （１）　利用者の認知症の症状を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、また、　　　　　利用者がそれぞれの役割を持って家庭的環境の中で生活が送れることにより達成感や満足感を得、自信を回復するよう配慮する。 　　（２）　利用者が自らの趣味、嗜好に応じた活動、充実した生活が送れるよう支援し、精神的な安定、問題行動の減少及び認知症の進行を緩和するよう努める。 　　（３）　当該事業所における年間事業計画及び日課については、別紙のとおり。 　　（４）　サービスの提供にあたっては、親切丁寧を旨とし、利用者及び家族に対しサービスの提供方法について説明を行う。また、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束は行わない。 （利用料その他の費用の額） 認知症対応型共同生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める 額、認知症対応型共同生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その額の介護保険負担割合証に記載の割合とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。 　２　　家賃（月額）：○○○円　　　　　　 　３　　食材費（月額）：○○○円　　　　　　　 （１日の内訳＝朝：○○○円　昼：○○○円　夜：○○○円　おやつ代：○○○円） ４　　水光熱費（月額）：○○○円　 ５　　共益費：○○○円（家屋の修理、保守点検、消防設備の点検）　 ６　　その他の費用 　　　　　　　?ベッド使用料：１ヵ月…○○○円 実費をいただく物 ?理美容代：１回…○○○円 ?行政手続き代行 　　　　　　　?通院介助（協力医療機関以外） 　　　　　　　?病院内の付添い?見守り?待ち?病状報告?対応確認 　　　　　　　?処方箋受取り?待ち?薬受け取り（配薬を除く） 　　　　　　　?買物代行 　　　　　　　?外泊の場合は、水光熱費?共益費は日割とする 　７　　ホームの器物損壊、居室の破損?汚損の負担?残留物処分負担金を敷金から差引き返却とする。 ８　　その他、日常生活においてかかる費用の徴収が必要になった場合は、その都度利用またはその家族に説明し同意を得て徴収する。 ９　　入院等の場合は、家賃を除き日割とする。また入退去の場合は、家賃を含め日割とする。 　　　 ２ 支払方法 　　　　１) 原則として、毎月○日過ぎに請求書を発送する。 　　　　２) 介護保険負担割合証の割合負担分は前月分を請求します。 　　　　３) 医療費や、薬代費等の立替分は前月末までの分を請求する。 　　　　　 立替分　毎月○日まで(依頼された買い物