企业年金移行No纸パ连合.docVIP

紙パ連合ニュース PAGE －PAGE 1－ 紙パ連合ニュース　第 紙パ連合ニュース　第１６３号 　　　　　　2009年1月27日 発行 日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会 TEL:03-3402-7656 FAX:03-3402-7659 E-mail:kamipa-rengo@jpw.jtuc-rengo.jp ホームページURL　http://www.jpw.or.jp/ No１ No１ 退職給付会計の導入、年金資産の積立 退職給付会計の導入、年金資産の積立不足を契機に、大企業を中心に進行していた退職給付金の再編は、いま一段落の感があります。しかし、退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎません。今後は、企業規模を問わず約3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。特に、中堅?中小企業の制度再編はほとんど手付かずで、これからが正念場と考えられます。 企業年金の代表的なもののひとつである適格年金については、確定給付企業年金法の施行（2002年4月1日）に伴い、2012年3月31日までに、ほかの制度に移行もしくは廃止するなどの対応が必要となりました。移行先としては厚生年金基金、確定給付企業年金（基金型、規約型）、確定拠出年金（企業型）、中小企業退職金共済があります。 退職給付制度再編に当たっては、労使合意が基本になります。その参考となるように退職給付制度の種類や内容などを数回に分けて紹介します。 　退職金の法的性格の変遷　 日本の退職金は江戸時代の「のれん分け」（独立支援）を起源とした長年の奉公に対する「慰労?恩賜的」意味合いでの一時金支給に端を発し、明治?大正時代には、商工業の発展に伴い、長期勤続の奨励策として、「功労報奨」および「恩恵的給付」という側面から算定される傾向にあった。 　第2次世界大戦以降、労働協約や就業規則において明文化されることで「労働者の権利」へと変わり、月例賃金同様、労働条件の一つとして「後払い賃金」としての性格を持つようになってきた。賃金の一部を先送りして、将来の退職金という形で支払うという考え方である。 2001年3月期から導入された退職給付会計では「一定期間にわたり労働を提供した等の事由に基づいて、退職以降に従業員に支給される給付」と定義し、会計基準上の取り扱いは「勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生するもの」（賃金の後払い）という立場を鮮明にしている。さらに、退職金の充実という従業員における退職後の生活保障のニーズが高まり「老後の生活保障」の性格も高まってきた。 退職金の法的性格の定義については、学説?判例ともに諸説あり、いまだに統一されているとは言いがたいが、会計上は明確に「後払い賃金」と定義していることから、一定の方向が示されたといえる。実際は「後払い賃金説」と「生活保障説」を組み合わせて認識している例が多い。 　退職金の年金化　 退職一時金が退職年金に移行された主要因 （1）企業の節税目的（年金制度では掛金金額が損金参入可能） （2）企業の退職金負担の平準化（一時的な退職金負担を事前に積み立てることで回避する） （3）従業員福利厚生の充実化（老後の生活保障の充実という要請に対応） （4）退職金の保全措置（社外に積み立てることで資金が確保される） （5）一時金と年金の選択受給が可能（生活設計にあわせ受給の選択ができる） 　退職給付制度の現状　 （1）退職給付制度の有無?実施状況企業数割合 　　　退職給付制度がある企業ある企業数割合は86.7％、規模が大きいほど制度を導入している。 （2）退職給付制度の形態別企業数 　　　退職一時金制度のみの企業が減少し、年金制度を導入する企業が増加している。 （3）退職給付制度の支払準備形態別企業数 　　　支払準備形態の構成比において、退職一時金制度から年金制度への移行が見られる。根金制度の種類に関しては、厚生年金基金が激減、自社年金も大きく減少している。確定給付、確定拠出などの新たな年金制度への移行が進行している。 　退職給付会計制度の背景と概要　 （1）退職給付会計導入の背景 　　　近年の運用環境の悪化等により、企業年金制度における年金給付に必要な資産に積立不足が生じている。企業年金に関する情報は企業経営上からも、その企業の投資情報としても重要性が高まっている。退職給付債務や年金資産の内容を明らかにするとともに、退職給付費用についても適正な会計処理を行い、国際的にも通用する会計処理および情報開示を整備することになった。 　　○2001年3月から退職給付に関わる新しい会計基準が導入された。従来、退職一時金と企業年金の会計処理は統一されていなかったが、包括的に処理する会計