中国关税制度关税体系.pdf

中国 関税制度 関税体系 2019年07月22 日更新 1.貨物の物流に基づく分類 輸入関税、輸出関税の区別がある。 2.課税の計算基準に基づく分類 従価税、従量税、複合税がある。 3.徴収目的に基づく分類 保護関税、財政関税がある。 輸入関税の概念は保護関税である。1991年からは、段階的に関税率を引き下げており、 WTO加盟に伴い、2002年1月1 日より、平均関税率は、従前の15.3%から2003年末の11%、 2004年の10.4%、さらに2005年の9.9%に引き下げられる。2006年は9.9% を維持、2007年以 降9.8% に引き下げられている。 4.輸入関税 中国の輸入関税は「最恵国税率」「暫定税率」「協定税率」「特恵税率」「普通税率」 に分類される。 国務院関税税則委員会が毎年 『関税実施案』で各種税率の調整内容を発表する。また、 すべての商品の関税税率は『輸出入税則』（中国税関出版社各年版）で調べることができる。 2017年1月1 日より、『国務院関税税則委員会による2017年の関税調整方案に関する通知』 （以下、「通知」）に基づき、一部の商品の輸入関税が調整されており、それらの商品の 関税率を通知で調べることができる。 2018年1月1 日より、一部の商品の輸出入関税が調整される。具体的な内容については 『2018年関税調整案』を参照のこと。 2018年関税調整案 （2018年1月1 日より実施） （/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201712/2777552.html） 2019年1月1 日より、一部の商品の輸出入関税が調整される。具体的な内容については 『2019年関税調整案』を参照のこと。 2019年関税調整案 （2019年1月1 日より実施） （/xinwen/2018- 12/24/content_5351532.htm） 2019年4月9 日より、『国務院関税税則委員会による輸入物品の税金を調整する通知』（税 委会[2019]17号）に基づき、一部の商品の輸入関税が調整されている。それらの商品の関 税率も通知で調べることができる。 （1）最恵国税率 WTO メンバー国、あるいは中国と関税互恵協定を結んでいる国・地域からの輸入品に 適用される。『輸出入税則』（2006年版）に基づき、2006年1月1 日より143税目の最惠国 禁無断転載 Copyright (C) 2019 JETRO. All rights reserved. 1 中国 関税制度 税率が引き下げられる。2006年7月1 日より、乗用車など42税目の最恵国税率が引き下げら れる（うち乗用車、オフロード車、マイクロバスの完成車につき、税率は28%から25% に 引き下げられる。車体、シャーシー、中・小排気量ガソリンエンジンなどの自動車部品に つき、現行税率の13.8～16.4%から10%に引き下げられる）。また、『輸出入税則』（2007 年版）に基づき、2007年1月1 日より44税目の最惠国税率が引き下げられる。『2008年関税 実施案』に基づき、2008年1月1 日より45税目の最惠国税率が引き下げられる。『2009年関 税実施案』に基づき、2009年1月1 日より5税目の最惠国税率が引き下げられる。『2010年 関税実施案』に基づき、2010年1月1 日より、6税目の最惠国税率が引き下げられる。これ により、中国がWTO加盟後の税率引き下げ約束をすべて果たし、2011年以降最惠国税率 の引き下げはない。 情報技術製品に対し、2017年1月1 日~6月30 日の期間において、第1回最惠国税率の引き 下げを引き続き実施し、7月1 日より第2回の最惠国税率の引き下げを実施する。 2019年関税調整案 （2019年1月1 日より実施）に基づき、情報技術製品に対し、2019年7 月1 日より第4 回の最惠国税率の引き下げを実施する。 （2）暫定税率 最恵国税率が適用される国・地域の輸入