中小企业知的财产战略支援事业实施要领.doc

PAGE 1 様式１(第６条関係) 　年　月　日 公益財団法人名古屋産業振興公社 殿 所　在　地（本社所在地、郵便番号） 氏　　　名（企業名等及び代表者の氏名）　　　 印 連絡担当者（職名及び氏名） 電話番号　 ????????　 年度地域中小企業外国出願支援事業に係る外国特許庁への出願の費用助成申請書 　 年度地域中小企業外国出願支援事業に係る外国特許庁への出願の費用助成について、下記のとおり申請いたします。 記 １．企業の概要等 　(1)企業名?業種?資本金?従業員数 　(2)所在地 　(3)助成希望額 ２．申請種別（いずれかに○） 　①特許出願　　 ②意匠登録出願　　 ３．外国特許庁への出願の方法（いずれかに○） ①パリ条約等に基づき、外国特許庁への出願を行う方法 ②特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ出願を同国の国内段階に移行する方法） ４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の内容 出願番号　　［　　　　　　　　　　］ 　出願日　　　［　　　　　　　　　　］ 　発明の名称　［　　　　　　　　　　］ 　発明の内容　［　　　　　　　　　　］ 　出願人　　　［　　　　　　　　　　］ ※「発明の名称」及び「発明の内容」の欄は?意匠登録出願の場合には「意匠に係る物品」及び「意匠の内容」に、変更して明記してください。 ※外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が既に登録を受けている場合には、「出願番号」の欄は「登録番号」に、「出願日」の欄は「登録日」に、「出願人」の欄は「権利者」に、それぞれ変更して明記してください。 ※基礎となる国内出願が複数ある場合には、それぞれ明記してください。 ５．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容 (1)発明の名称　　　　　［　　　　　　　　　　　　　　　］ 　(2)発明の内容　　　　　［　　　　　　　　　　　　　　　］ 　(3)出願人　　　　　　　［　　　　　　　　　　　　　　　］ 　(4)発明者　　　　　　　［　　　　　　　　　　　　　　　］ 　(5)出願（予定）国　　　［　　　　　　　　　　　　　　　］ 　(6)出願スケジュール　　［　　　　　　　　　　　　　　　］ ※「出願人」及び「発明者」の欄は、全ての出願人や全ての発明者を明記してください。 ※「発明の名称」、「発明の内容」及び「発明者」の欄は、意匠登録出願の場合には「意匠に係る物品」、「意匠の内容」及び「意匠の創作をした者」に、変更して明記してください。 ６．外国特許庁への出願の動機?目的 ７．出願する技術、創作等を活かした製品等の概要 ８．出願（予定）国を選んだ理由 ９．出願の新規性、進歩性、創作性等（先行?類似調査の状況を含む。） 10．出願（予定）国における事業展開計画 11．過去における特許出願等の実績及び権利取得状況（国内及び外国） 12．外国特許庁への出願を依頼する予定の弁理士等 13．国及び補助事業者等が行う補助事業実施後の状況調査に対する積極的な協力の有無 14．外国特許庁への出願に関する他の公的機関の助成制度の利用予定の有無（有の場合にはその内容） 15．申請書に添付する書類（各１部） 添　　　　　　　付　　　　　　　書　　　　　　　類　　　　　　　 ○登記簿謄本（３か月以内のもの）の写し [個人事業主：住民票（３か月以内のもの）の写し、事業協同組合等：定款及び組合員名簿] ○直近３期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）、営業報告書又はこれらに準ずるものの写し (決算から半年以上経過している場合は、これらに加え直近の残高試算表の写し） [個人事業主：直近３期分の確定申告書の控えの写し] ○法人又は個人事業主の場合は、事業概要（パンフレットでも可） ○外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類 ○外国特許出願等に要する経費が確認できる見積書、契約書類その他の資料の写し ○外国特許庁への出願等に要する経費に関する資金計画（自己資金?借入金?補助金等）及び 先行特許(意匠)調査の結果 ○外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書 等の写し 別紙様式 外国出願(特許?出願)に要する経費に関する資金計画（自己資金?借入金?補助金等） 及び先行（類似）技術調査の結果 １　支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） 経費区分 補助事業に 要する経費 ① 左のうち 国内消費税 ② 補助対象経費 ③(①－②) うち補助額 ④(③/２) 国外 経費 外国特許庁への出願手数料 現地代理人費用 翻訳料 小計 国内 経費 国内代理人費用 翻訳料 小計 計 ２　収入