反题开发经济学-日本国际经济学会.doc

PAGE PAGE 1 グローバリゼーションと貧困 2002年7月28日 （2002年8月20日改訂） 澤田康幸 東京大学大学院総合文化研究科?経済学研究科 1.　はじめに 本論文の目的は、「グローバリゼーションと貧困」の視点から国際経済学?開発経済学における既存の議論を整理することである。ここではまず、「グローバリゼーション」と「貧困」それぞれの概念の定義を行っておこう。 まず、「グローバリゼーション」とは、世界の様々な国々の間での貿易?直接投資?間接投資?労働移動?情報の交換などにおける諸取引が世界全体として深化する状況を指していると定義することができる。これをある1国家の視点から捉えると、その国家の経済規模に対して　(1)　財?サービスの貿易（輸出?輸入）の比率が高まること、あるいは　(2)　国際的な資本移動（資本流入?資本流出）の比率が高まること、として定義することが出来る。例えば、ＷＴＯ加盟を通じた貿易自由化?ＩＭＦ加盟による資本自由化など世界的な制度の基準化を通じたグローバル化の進展はそれぞれ財?サービス貿易の増大、国際資本移動の増大として捉えることが出来ると考えられるわけである。 　一方、ある国家における貧困とは、その国家の所得分布関数を前提として、(1)1次モーメントである平均所得が他の国家に比較して低い状態にあること、(2)貧困人口比率?貧困ギャップ市場?ジニ係数など2次以上のモーメントに基づいた指標、あるいは「慢性的貧困指標」「一時的貧困指標」など通時的な所得分布関数変化としての動学的な貧困指標のパフォーマンスが他の国家に比較して悪い状況である。 やや単純に一般化してして言えば、グローバリゼーションはマクロ的な分析の対象となる概念であり、一方貧困は家計個票データなどを用いたミクロ的な分析対象となる概念である。そのため、両者の関連を分析することは容易ではない。しかしながら、以上の組み合わせから、既存研究は表1の4つのタイプに分類することが出来よう。以下においてはこれら4つのタイプの研究についてまとめることにしよう。 表1 グローバリゼーションと貧困の関係についての既存研究の分類 グローバリゼーション 財?サービスの貿易 国際資本移動 貧困 平均所得 タイプＡ 貿易と経済成長 タイプＢ ポートフォリオ投資? 直接投資と経済成長 貧困人口比率? ジニ係数? 動学的貧困指標 タイプＣ 貿易と貧困 タイプＤ 通貨危機の 社会的インパクト 2.　タイプＡの研究：　国際貿易と経済成長 　国際貿易が経済成長に与える正の効果については、すでにLittle, Scott and Scitovsky (1970), Corden (1971), Balassa (1971), Bhagwati and Krueger (1973)らの先駆的な研究を通じて、実証的な支持が得らている。さらに、最近のいわゆる「成長回帰分析（Growth Regression）」の文脈においては、Revine and Renelt (1992) の研究のように対外経済開放度と経済成長の間に頑健な関係が見られないとする分析結果もあるが、Harrison (1996)がサーベイしているように既存研究は概して経済開放度あるいは貿易の比重と経済成長の間の正の関係を支持している。とりわけ、両者の関係を裏付ける明確なデータとしてJones（1997）のFig 1.4や図1がある。 図1 長期経済成長率と経済開放度長期成長率との関係 　出所）筆者作成 　データ出所）Penn World Table Mark 6（/） 　初期の研究は、典型的には貿易の歪を計測する指標である実効保護率 (Effective Rate of Protection; ERP) や国内資源コスト (Domestic Resource Cost; DRC) の概念を用いて「歪み」の少ない自由主義的な貿易政策をとった国家、とりわけ東アジアの新興工業国家群の方が経済成長のパフォーマンスが良いことを示している。実効保護率とは、各産業に対する保護率を付加価値ベースで捉える概念であるが、その一例は表2で与えられている。 DRCはERPと類似した概念であるが、それは貿易政策を通じてどの程度外貨を節約（浪費）することができるのかという国内資源の費用を示す指標である。生産要素市場が完全に競争的であるとすれば　 DRCはERPと類似した概念であるが、それは貿易政策を通じてどの程度外貨を節約（浪費）することができるのかという国内資源の費用を示す指標である。生産要素市場が完全に競争的であるとすれば　ERP=DRC-1　という関係が成立する[Meier (1989,p399)]。 表2　製造業における実