取引条件改善状况调查-中小企业庁.pdf

「取引条件改善状況調査」結果概要について 平成30 年6 月 中 小企 業 庁 １．調査の目的と位置づけ （１）本調査は、「世耕プラン」に基づく関連法令の基準改正等とこれを 踏まえた 「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施した。 （２）昨年末の自主行動計画フォローアップ調査及び下請Ｇメンヒアの 調査結果は、主に親事業者サイドの業界団体による 7 千社程度の調 査と2 千社超の下請事業者ヒアの結果を突き合わせたものであるが、 今回の調査は 「自主行動計画」策定業種以外の業種も含む6 万社超 に対して幅広く行った。 ※本調査は、本年1～3 月に、受注側事業者60,450 社、発注側事業者6,150 社に対し 調査票を発送し、16,484 社（24.8％）から回答を得た。 （３）また、今回の調査では、現在直面している人手不足の状況や 「働 き方改革」にかかる影響などについても併せて調査を行った。 ２．調査結果概要＜ポイント＞ Ⅰ．取引条件改善状況 （１）世耕プラン重点３課題 〇 「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」 (11％)、「支払条件の改善」(11％) と、直近1 年以内で改善が進みつ つあることが確認された。 〇 「自主行動計画」策定業種における直近1 年以内の改善率が高い 傾向 にあり、特に 「自動車」の改善率が顕著であることが大規 模調査の結果でも裏づけされた。 1 （２）取引価格の見直し＜コストの価格転嫁＞ 〇取引上の課題として、全般的に製造業は「コストが取引価格に転 嫁できない」ことが課題であると考えており、サービス業では 「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。 〇受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁につ いて、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が 「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービ ス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い。 ○労務費上昇に伴う見直しについて、発注側事業者の大半は、受注 側事業者から申し入れがあれば協議に応じ、結果、「概ね」又は 「一部」反映した との回答。他方、受注側事業者は、発注側事業 者に協議を申し入れることができなかったとの回答が多い。 （３）その他 ○ 「下請Ｇメン」の認知度について、発注側事業者で39％、受注 側事業者で18％が「知っている」と回答しており、今後更に周知 に努める。 Ⅱ．人手不足・働き方改革 （１）人手不足 〇全体で約半数の事業者（50％：7,534 社）が「人手不足」と回 答。特に、①運送・倉庫、②建設、③情報・サービス、④産業機 械、⑤自動車での数値が高く、「店舗や工場での現場職」の不足が 「営業職」や「事務職」を大きく上回っている。 ○中小企業における人手不足への対応について、①従業員が複数業 務を兼務、②残業、③外注で対応と回答。 「設備投資やＩＴ投資 で効率化」と回答した事業者の比率（17％）は、大企業（48％） より大幅に低い。 （２）残業時間 〇中小企業における、従業員１人あたりの残業時間のうち、最も長 い１ヶ月の残業時間数では、45 時間以下が68％と最も多く、 100 時間超は1％となっている。 2 （３）３６協定 〇中小企業で３６協定を締結しているのは65％にとどまっている。 締結していない業種としては、①小売、②広告、③卸売、④その 他サービス、などが上位を占める。 （４）働き方改革 〇仮に時間外労働の