广野良吉-地球民机构.doc

廣野良吉 　　　 　　 　BEVNET勉強会 成蹊大学名誉教授?　 　　 　　 　　　　　BEVNET事務所　　 政策研究大学院客員教授　 　 　　 　　２００２年３月３日 21世紀の開発途上国における環境ＮＧ０の 役割とその強化策＊ １． はじめに 欧米諸国のみならず、わが国や開発途上国においても、一方で運輸?通信?情報技術の急速な発展、貿易?為替?投資の自由化、規制緩和?撤廃は国境を超えた企業の経済活動を一層拡大し、巨大な多国籍企業を生み出し、その経済?金融?技術面での絶大な影響力はその本籍地の都市?国民経済は勿論のこと、世界経済全般を左右するほどに至っている。他方では諸国民経済の発展、生活?教育水準の向上、マスコミの進展、特にインターネットの普及により、国内外での国政?地方レベルにおける市民の政治参加、民主化要求のうねりの下で市民社会の形成が一層速い速度で進展し、開発?教育?保健?福祉?環境?人権等の市民?ＮＧＯ活動が一層顕著となり、国際的に活躍する多くのＮＧＯを生み出してきた。この両者の発展、相互対応の中で、地域?地球環境保全を含めて企業の社会的責任が大きく問われるようになって来たと同時に、市民?ＮＧＯ活動も現場中心、地域中心のみにとどまらず、地方自治体、中央政府、国際社会に対する政策提言へという広がりを強く期待されるようになってきた。このような両極の変化の中で、政府や地方自治体も、その政策決定?実施?評価プロセスに、学識経験者、産業界、言論界、労働組合代表者のみならず、一般市民ないし市民運動の代表としてのＮＧＯの参加を求めざるを得なくなった。 このような企業の経済活動と市民運動の広がりの中で、わが国の各地方における環境ＮＧＯ?市民団体も、先日国連大學で開催された環境政策提言フォーラムにおける多くの環境政策提言応募内容からも自明のように、各地方で最も関心ある環境問題に付いて「Ｔｈｉｎｋ　Ｇｌｏｂａｌｌｙ，Ａｃｔ　Ｌｏｃａｌｌｙ」を実践し、当該地域の市民意識に根付いた、市民の、市民による、市民の為の活動を展開し、市民の大きな支持を得る程に発展してきた。同時にこれらの環境ＮＧＯ?市民団体の一部は、地球的市民団体として、国内外の環境ＮＧＯ?市民団体との交流活動を益々深化?多様化させており、近年単なる経験交流からその幅広いネットワークを基礎に国内外の環境保全政策の立案に向けた共同?協力活動へと進展させている。勿論開発途上国の各地方に展開している何千何万という環境ＮＧＯの大半は、一方で当該地域の河川、里山、鳥動植物、海辺という自然保護活動、あるいは家庭ゴミ、産業廃棄物、有害化学物質の処理という地域社会保護活動に専念しており、それ自身地域の環境保全、環境教育の一層の広がりに貢献している住民の，住民による，住民の為の大切な市民運動であるが、他方では地域住民の利害だけにとらわれない形で地方?全国乃至國際レベルで環境政策を提言する市民団体が、多くの途上国でも誕生してきたことは大変心強いことである。２１世紀においては、ここにお集まりのNEVNETの皆様や各国政府?國際機関のご支援、ご協力を得て、開発途上国のＮＧＯがそれぞれ当該地域の環境保全活動に根を下ろした環境政策提言?協力活動を今後も強化していくと共に、全世界の諸都市?地域へ一層伝播し、地方都市?地域、途上国全体、国際社会の持続可能な発展?活性化にも大いに貢献する様になっていくことを期待している。 さらに国際社会に目を移すと、第２次世界大戦後の先進国、途上国における高等教育の大衆化?国際化や１９９０年以降の情報技術?インターネットの普及に見られる国内外におけるネットワーク社会の実現は、地球環境の一層の悪化と深刻化及びその認識の深化とあいまって、各地域?国内の企業活動の環境との両立化への社会的圧力はもちろんのこと、個人、ＮＧＯ、市民団体や地方都市の環境保全ネットワーク活動を促進し、今や各国政府もその環境外交、環境国際協定?条約交渉過程においてこれらの行動主体の言動を無視できない状況に至っている。ブラジルのリオ?デ?ジャネイロにおける１９９２年の環境サミットは勿論のこと、「こどもサミット」を初めとする１９９０年代の国際連合によるすべての世界首脳会合の議論と採択された世界宣言?行動計画には、国内外のＮＧＯ、市民団体の貢献を称え、さらに今後のより大きな貢献に対する期待が厳然と刻まれている。さらに、近年では国際通貨基金?世界銀行合同、アジア開発銀行、米州開発銀行、世界貿易機構等各種國際機関の年次総会の開催時に見るように、世界の諸々のＮＧＯがそのネットワークを利用して、グローバリゼーションがもたらしている諸々の「負の配当?課題」について、世界の人々、特にマスメデイ