平成19年4月以降介护给付费等请求事务(案.pptVIP

平成１９年４月以降の介護給付費等の請求事務について（案） * 平成１９年２月６日（火）　 厚生労働省　社会?援護局　障害保健福祉部 ※　今後の検討により、内容等に変更が生じることがありうる。 平成１９年４月からの介護給付費等の請求書様式等の主な改正点について 　１９年４月の政省令改正による利用者負担の見直し等に伴い、請求省令様式等の一部改正を行う。 １　介護給付費?訓練等給付費等請求書、障害児施設給付費請求書 ○　特別対策事業の事業運営円滑化事業による激変緩和措置にかかる費用を介護給付費等と同様の請求方式にするため、請求書に「特別対策費」欄を追加。 ○　利用者負担の見直しに伴い、社会福祉法人等による減免措置制度が終了することにより、「社会福祉法人等軽減額」欄を削除。 ２　介護給付費?訓練等給付費等請求明細書 ○　社会福祉法人等による軽減措置に係る関連項目を削除。 ○　特別対策事業の激変緩和措置にかかる請求に対応するため、「特別対策費」を追加。 ○　就労継続支援A型事業に行う事業者による利用者負担の減免制度に対応させた関連項目の追加。 ○　利用者負担上限額管理結果欄を追加。 ３　障害児施設給付費等請求明細書 ○　特別対策事業の激変緩和措置にかかる請求に対応するため、「特別対策費」を追加。 ○　社会福祉法人等による軽減措置に係る関連項目を削除。 介護給付費?訓練等給付費等請求書の記載における留意点 　名称は、主たる事業所の名称として届け出た名称を使用する。 　当該事業所番号単位での 　①　介護給付費 　②　訓練等給付費 　③　特定障害者特別給付費（補足給付費） 　④　特別対策費 　の市町村請求額の合算を記載する。 　サービス種別単位に添付される請求明細書の集計額等を記載する。 　①　件数 　②　総単位数 　③　費用合計（100/100の額） 　④　介護給付費等請求額 　⑤　特別対策費請求額 　⑥　利用者負担額 　⑦　自治体助成額　 　を記載する。 　　　③＝④+⑤＋⑥+⑦　となる。【Ａ型減免実施事業者を除く】 　請求書の作成は、事業所番号単位で行い、　　　　　　　　　　　 　同一事業所番号で管理される事業所の介護給付費等の請求は、　　 一括で行う。 　特定障害者特別給付費の集計額等を記載する。 　本様式は、指定事業所番号（10桁）の3桁目が「１」又は「２」の事業所が使用する様式。 サービス利用計画作成費請求書の記載における留意点 　本様式は、指定事業所番号（10桁）の3桁目が「３」の事業所が使用する様式。 　サービス利用計画作成費の請求の際には、 　支給決定障害者ごとに請求明細書の作成は行わず、 　本様式のみを使用する。 ?請求件数を記載する。 　請求する支給決定障害者等の必要項目を記載する。 　請求対象月に実施したモニタリング実施日　　　　　　　　　　　　　　　　 　（当該請求対象月のうち直近日）を記載する。 ?地域区分?単位数単価を記載する。 　支給決定障害者等ごとの請求額を記載する。 　請求額は　左記「単位数」に上記「単位数単価」を乗じた額（小数点以下、切り捨て）を記載する 介護給付費?訓練等給付費等請求明細書の記載における留意点 同一事業所番号で括られた指定事業所が、 一の支給決定障害者等に複数事業のサービスを提供した際には、 請求明細書は一枚のみ作成する。 　本様式は、指定事業所番号（10桁）の3桁目が「１」の事業所が使用する様式。 　就労継続支援Ａ型事業において、雇用形態にある利用者に対して利用者負担の減免を実施する事業者は、「２」を記載する。その他は「１」を記載する 　就労継続支援Ａ型事業利用者で、雇用形態にある利用者については、「２」を記載する。その他は「１」を記載する 受給者証に記載された利用者負担上限月額を記載する。 訪問系、居住系、日中系、短期入所サービス提供時には、当該サービス種別の番号を記載し、開始年月日、終了年月日、実利用日数、外泊日数等の該当項目を記載する。 実績記録票に記載された実費算定額を記載する。 サービスコード表に記載された、名称、サービスコード、単位数を記載する。 当該月における算定回数を記載する。 単位数に算定回数を乗じた単位数を記載する。 特別対策費である激変緩和加算に係る請求額を記載する。 介護給付費?訓練等給付費等請求明細書の記載における留意点 同一事業所番号で括られた指定事業所が、 一の支給決定障害者等に複数事業のサービスを提供した際には、 請求明細書は一枚のみ作成する。 　本様式は、指定事業所番号（10桁）の3桁目が「２」の事業所が使用する様式。 受給者証に記載された利用者負担上限月額及び 障害程度区分を記載する。 ケアホーム、グループホームの番号を記載し、入居年月日、退居年月日