産业廃弃物処分业添付书类.docVIP

PAGE 産業廃棄物処分業許可申請等に必要な書類等一覧 必　　　　要　　　　　書　　　　　類 備　　　　考 許可申請書 添 付 書 類 １．事業計画の概要を記載した書類 様式：１ ２．事業の用に供する施設を記載した書類 (1) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書、処理工程図、現況の写真および当該施設の付近の見取図 (2) 施設の構造および設備の概要（中間処理?最終処分場?保管施設） (3) 施設の維持管理計画書（中間処理?最終処分場?保管施設） (4) 災害防止計画（最終処分場） (5) 事務所の付近の見取図 (6) 周囲の地形、地質および地下水の状況を明らかにする書類および図面（最終処分場） 様式：２～６ 様式：７～10 様式：11 様式：12 ３．申請者が２．(1)に掲げる施設の所有権を有すること（申請者が所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類 (1) 施設設置場所に係る土地?建物の概要 (2) 施設設置場所に係る土地?建物の登記事項証明書および不動産登記法第14条の地図（土地） (3) 施設設置場所に係る土地、建物および施設の賃貸借契約書のコピー等 様式：13 所有権を有していない場合 ４．処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類 様式：14 ５．海洋汚染および海上災害の防止に関する法律第13条に規定する登録済証のコピー 海洋投入処分の場合 ６．定款または寄付行為、および登記事項証明書 法人の場合 ７．申請書の「申請者」の欄から「令第６条の10に規定する使用人」までの各欄に記載したすべての者について 　(1) 住民票の写し（本籍が記載されているもの） 　(2) 後見登記等に関する法律第10条第１項に規定する登記事項証明書（成年被後見人および被保佐人とする記録がないことの証明） 　(3) 誓約書 (4) 株主(出資者)に法人がある場合は、その法人の登記事項証明書 様式：15 ８．産業廃棄物の処分に関する講習会（注３）の修了証のコピー ９．事業の開始および継続に要する資金の総額およびその資金の調達方法を記載した書類 様式：16 10．直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表および法人税の納付すべき額および納付済額を証する書類(納税証明書)（税務署の受付印または電子申請等証明書のある確定申告書別表一(一)、別表四のコピーを添付） 法人の場合 11．資産に関する調書、直前３年の所得税の納付すべき額および納付済額を証する書類(納税証明書)（税務署の受付印または電子申請等証明書のある確定申告書、収支決算書のコピーを添付） 様式：17 個人の場合 12．感染性廃棄物および廃石綿等以外の特別管理産業廃棄物の処理を業として行う場合に必要な添付書類 (1) 性状の分析を行う設備の概要を記載した書類 (2) 性状の分析を行う者が十分な知識および技能を有する者であることを証する事項 様式：18 特管処分の場合 13．申請手数料の領収書の写し納入通知書は窓口でお渡しします。納入通知書に記載の金融機関にてお支払いください。 注１）　許可の更新および変更の許可を申請する場合、次の添付書類については、従前に提出されたものと変更が無い（完全に同じ）場合に限り、添付書類省略申立書を提出することにより、提出を省略できるものとします。（添付書類省略申立書に変更の有無を明記してください。） ●「１．事業計画の概要を記載した書類」●「２．事業の用に供する施設を記載した書類」のうち、次の書類　　?「(1) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする立面図、断面図、構造図、設計計算書、　　　現況の写真および当該施設の付近の見取図」　　?「(5) 事務所の付近の見取図」　　?「(6) 周囲の地形、地質および地下水の状況を明らかにする書類および図面（最終処分場）」●「３．申請者が２．(1)に掲げる施設の所有権を有すること（申請者が所有権を有しない場合　には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類」のうち、次の書類　　?「(2) 施設設置場所に係る土地?建物の登記事項証明書および不動産登記法第14条の地図　　　土地）」　　?「(3) 施設設置場所に係る土地、建物および施設の賃貸借契約書のコピー等」●「４．処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類」●「５．海洋汚染および海上災害の防止に関する法律第13条に規定する登録済証のコピー」 ※　「２．(1)平面図」および「２．(1)処理工程図」は変更が無い場合であっても省略できませ　んので、必ず添付してください。 注２）　更新および変更の許可を申請する場合、旧