施设整备费补助金交付要纲.DOCVIP

別　　表補助対象事業 別　　表 補助対象事業者 補助単価 必要書類 (1)障害者職場実習促進事業 就労移行支援事業所等から障害者の職場実習を継続的に受け入れる企業が、受け入れのために企業内の設備更新等を実施した場合に、その費用を助成する。 職場実習を受け入れる予定の企業は、 実習内容 これまでの実習の実績 職場実習派遣元事業所（施設）名 職場実習年間受入予定（可能）人数 当該受入に際し必要な備品等の購入に要する額 等を協議し、県が認めたものについて、補助金を申請できるものとする。 なお、本事業費により職場実習環境を構築した企業は、「職場実習受入企業」として広く公表する。また、職場実習の継続的な受け入れに努めるとともに、職場実習を修了した障害者に対して、一般雇用先の紹介や情報提供、就職に関する相談等、最大限のサポートを行うものとする。 就労移行支援事業者、就労継続支援事業者(A型?B型)、授産施設(３障害の通所?入所)から職場実習等を継続的に受け入れる民間企業 ＜１企業あたり＞ 平成21年度から23年度の期間で5,000千円以内 ＜事前協議時＞ 協議書（様式1） (2)確認書（様式2） (3)積算がわかる見積書の写し等 ＜実績報告時＞ 受入状況報告書（様式3） ※補助金交付決定の翌年度から５年間の報告が必要 設備更新等の請求書の写し 現場写真 (2)障害者職場見学促進事業 就労移行支