地方财政审议会付议决裁案件.pdfVIP

地方財政審議会付議 （決裁）案件 令和元年９月 １３日 （金） （案件名） ・ 令和元年度９月期交通安全対策特別交付金の額の決定について （決裁案件） ○道路交通法 （昭和３５年６月２５日法律第 １０５号） 附 則 （地方財政審議会の意見の聴取） 第二十一条 総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴 かなければならない。 一 （略） 二 都道府県及び市町村に対して交付すべき交付金を交付 しようとするとき。 担 当 自治財政局 交付税課 柴田理事官 （内２３３６２） 交通安全対策特別交付金制度の概要 １ 交付金の目的 交通安全対策特別交付金は、昭和 ４３年に道路交通法の改正により創設された交通反 則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行 う道 路交通安全施設整備の経費に充てるための財源 として交付するものであり、もって交通 事故の発生を防止することを目的とする。 ２ 交付金の総額 交通反則金等収入 (運用益を含む。)か ら通告書送付費支出金相当額等を控除 した額 ３ 交付金の使途 交通安全対策特別交付金等に関する政令で定める道路交通安全施設の設置及び管理 に関する費用 （例示） ・信号機 ・道路標識 ・横断歩道橋 ・さく （ガー ドフェンス、防護柵） ・道路反射鏡 （カーブミラー） ４ 交付基準 各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中地区人口及び改良済道 路延長を配分指標 として、それぞれ ２ ：１：１の割合で交付額の算定をする。 ５ 最低交付限度基準額 ９月に交付すべき額が ２５万円に満たない市町村については、当該年度においては交 付金は交付 しない （この市町村に対する交付金相当分は、当該市町村を包括する都道府 県に加算 して交付される。）。 ６ 交付時期 年 ２回 （９月及び３月） ７ 交付総額算定までのフローチャー ト 反則金 繰入 交付金 交通安全施設 一般 交付税 反則者 地方団体 整備事業 会計 特別会計 通告書送付費 （単独事業分) 通告書送付費 支出金相当額 交通安全対策特別交付金の各団体ごとの交付額の算定方法 （交通安全対策特別交付金等に関する政令第 4 条関係） １ 各都道府県ごとの