稲作构造改革促进交付金交付要纲.docVIP

稲作構造改革促進交付金交付要綱 制　　定　平成18年３月30日18総食第1316号 一部改正　平成20年４月１日19総食第1125号 農林水産事務次官依令通知 第１　通則 　　農林水産大臣は、水田農業構造改革対策実施要綱（平成16年４月１日付け15生産第7999号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）別紙１の第10に定める経費に対し、予算の範囲内において、稲作構造改革促進交付金（以下「交付金」という。）を実施要綱第４の１の(1)に定める都道府県水田農業推進協議会（以下「都道府県協議会」という。）に対し交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「規則」という。）及び平成15年７月１日農林水産省告示第971号（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第１項に基づき、補助金等の交付に関する事務を地方農政局長、北海道農政事務所長及び沖縄総合事務局長に委任した件）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。 第２　交付金の交付の対象及び補助率 　　交付金の交付の対象となる経費及びこ