2015年度海外日本语教育机関调査结果（速报値）20161110.PDFVIP

2015年度海外日本語教育機関調査結果 （速報値）2016/11/10 2016年11月10日 独立行政法人 国際交流基金 ◆本調査に関するお問い合わせ先：日本語事業部企画調整チーム（kikan@jpf.go.jp） 調査の目的・対象・手法 ■調査目的 海外で日本語教育を行う機関の現状を把握し、主に以下の３つの観点から有用な情報を提供する。 ①研究者な゙゙、日本語教育に関する調査 ・研究を行う際の基礎資料 ②日本語関係機関、国際交流団体な゙゙、日本語教育に関する各種事業を実施する際の参考資料 ③日本語教育機関・団体間の交流、ネットワーク形成を促進するための参考資料 ■調査対象 ※参考資料（P.23）参照 海外で日本語教育を実施している機関゙対象であり、以下は対象に含まれない。 （※日本国内において海外の公的機関を設置主体として日本語教育を実施している機関（在日米軍の子弟向け日本語教育等）は対象に含む） ①組織としての実体を伴わない団体(活動) ②在留邦人子弟向けの日本人学校 ③不特定多数を対象に日本語教育を行っている放送局やWebページ管理者 ④短期的な日本語体験活動を実施する団体 ■調査手法 国際交流基金海外拠点および各国 ・地域の日本国大使館、総領事館等゙行った。 （一部の国 ・地域では、外部機関との共同調査や外部機関への委託により実施） 2 調査の目的・対象・手法 ■主な調査項目 種類 調査項目 機関の基本情報 機関名、所在地、連絡先 機関の性格 設置主体、教育段階、日本語履修の位置付け（例：日本語教育を日本語専攻として 実施、または課外活動で実施、等） 学習者 日本語学習者数、年代構成 教師 教師数、日本語母語教師数等 日本語学習の目的・理由 「歴史・文学等への関心」等の項目から複数選択 日本語教育の実施状況 「学習者に対する教師の数」等の項目について評価 ■調査期間 2015年5月～2016年4月 ※上記期間中に調査゙終了しなかった一部の国については、2016年8月まで調査を実施 ■回収率：89. ７％ 調査対象機関数 ：21,324機関 回答゙得られた機関数：19,129機関 （うち「日本語教育を実施していないこどわかった」゙2,962機関） 3 １．全体概要 １）結果概要 2015年度の海外日本語教育機関調査の結果 137の国・地域で日本語教育の実施を確認 機関数 ：16,167機関 教師数 ：64,041人 学習者数：3,651,715人 〔参考：2012年度〕 ・136か国 ・地域で日本語教育の実施を確認 ・機関数 ：16,046機関 ・教師数 ：63,805人 ・学習者数：3,985,669人 4 １．全体概要 ２）結果のポイント １．世界全体の日本語教育機関数、教師数は増加  機関数は、中国、オーストラリア、タイ等を中心に大きく増加する一方、韓国、 ニュージーランド等では減少し、世界全体では121機関増。  教師数は、中国、タイ、台湾等を中心に増加、韓国、カナダ等では減少し、 世界全体では236人増。 ２．韓国、インドネシア、中国では日本語学習者数が大きく減少  韓国、インドネシア、中国では、教育課程の改定等の影響から