议会议员他非常勤职员公务灾害补偿等関.docVIP

○議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 平成２年12月26日 規則第15号 　　　第１章　総則 　（趣旨） 第１条　この規則は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和43年筑紫野町条例第５号。以下「条例」という。）第２条の２第２項ただし書、第４条第８項、第８条ただし書、第15条、第19条第８項、第20条第２項、第22条の２第１項、第23条、附則第２条の４第１項から第３項まで及び附則第３条第１項から第３項までの規定に基づき、公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の組織及び運営、補償の手続その他条例の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。 　（定義） 第２条　この規則で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」、「認定委員会」、「補償基礎額」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第１条、第２条、第２条の２第１項、第３条第１項、第４条第１項、第５条、第17条又は第19条第１項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、認定委員会、補償基礎額、福祉事業又は審査会をいう。 　（公務上の災害の範囲） 第２条の２　公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第１に掲げる疾病とする。 　（通勤による災害の範囲） 第２条の３　通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。 (1) 通勤による負傷に起因する疾病 (2) 前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病 　（就業の場所から勤務場所への移動等) 第２条の４　条例第２条の２第１項第２号の規則で定める就業の場所から勤務場所へ の移動は、次に掲げる移動とする。 　(1) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動 (2) 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動 　イ　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第３条第１項の適用事業に係る就業の場所 ロ 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第１条第１項に規定する職 　　員の勤務場所 ハ　その他勤務場所並びにイ及びロに掲げる就業の場所に類するもの ２　条例第２条の２第１項第２号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。 (1) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条第１項 (2) 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定 ３　条例第２条の２第１項第３号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第１項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。 　（日常生活上必要な行為） 第２条の５　条例第２条の２第２項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。 (1) 日用品の購入その他これに準ずる行為 (2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の６第３項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為 (3) 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為 (4) 選挙権の行使その他これに準ずる行為 　(5) 負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、子、父母、配偶者の父母及び職員と同居している次に掲げる者の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。） 　　イ　孫、祖父母及び兄弟姉妹 　　ロ　職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者 （災害の報告） 第３条　実施機関は、その所管に属する職員について、公務又は通勤により生じたと認められる死傷病が発生した場合は、その指定する者に、速やかに報告をさせなければならない。 　（認定及び通知） 第４条　実施機関は、前条の報告を受けたときは、認定委員会の意見をきいてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは様式第１号、通勤により生じたものであると認定したときは様式第１号の２により、補償を受けるべき者に速やかに条例第３条第２項の規定による通知をしなければならない。 　（認定委員会） 第５条　認定委員会は、委員長が招集する。 ２　認定委員